JAの活動:活動する青年部
【活動する青年部】JA青年組織におけるポリシーブックの取り組み2021年8月16日
JA全青協では平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。ポリシーブックを一言で表すと、「JA青年組織の政策・方針集」となりますが、出発点としてJA青年組織盟友一人ひとりが抱えている課題や疑問点を取り上げ、盟友同士で解決策を検討し、自らやること(自助)・JAと共にやること(共助)・行政に要望すること(公助)の3点にわけて議論し、取りまとめている点が特徴です。従来は「補助金欲しさに要請活動しているぞ」と言われなき批判を受けることもありましたが、課題の解決に向けまず自分たちができることに取り組むことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者等も含めた幅広い関係者に理解を求めていくこととしております。
さて、ポリシーブックの作成の取り組みですが、当初は各JA青年組織において作成されることを目標に取り組みをすすめてきました。その結果、ポリシーブックを作成する割合は年々増え、令和2年には全体の約54%において作成されていますが、ポリシーブックを作成して意味があるのか、作成後にどのように活用すれば良いのかという声が年々大きくなりました。特に「活用」に頭を悩ませる組織が多く出るようになり、ポリシーブックを作成しても、ほとんど放置状態の組織も多く見受けられるようになりました。
そもそもの話になりますが、わたしたちJA青年組織の活動の根幹には、「JA青年組織綱領」があります。JA青年組織は綱領に書かれた世界を実現するために活動しており、その実現に向け、単年度活動計画等を策定しています。JA青年組織が何のために存在するのかというと、例えばJA全青協は規約において「JA青年組織綱領の実現を期し、もってJA運動の推進および全国のJA青年組織の活性化を図ること」をその目的としており、JA青年組織綱領はその前文に「国民と豊かな食と環境の共有をめざす」と目標を掲げています。この目標を実現するため、JA青年組織は活動しているのです。活動を通じ、ポリシーブックに記載している課題を解決させ、理想の地域・営農・JAを実現することをめざしているのです。
つまり、わたしたちJA青年組織は、作成したポリシーブックの自助・共助部分を活動計画へ反映させ、日々の活動を通じて課題を解決していくのですが、ここについては次回ご説明いたします。
全国農協青年組織協議会(JA全青協)事務局長 臼井稔
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日