JAの活動:今さら聞けない営農情報
有機農業とは56【今さら聞けない営農情報】第175回2022年11月12日
2015年に国連で採択されたSDGsに取り組む企業が増えていますが、それにならび「ESG」と呼ばれる取り組みを行う企業が増えています。
企業の活動には、SDGsの他にCSR(Corporate Social Responsibility ,企業の社会的責任)が良く知られていますが、今回は一体ESGとは何で、SDGsやCSRと何が違うのかをご紹介します。
「ESG」とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)を組み合わせた言葉で、人間社会では気候変動や人権問題など数多くの課題がある中で、企業には、環境・社会・ガバナンスの3つの視点を持って課題解決に向けた取り組みを行うべきという考えが示されております。これは、2006年に国連事務総長コフィー・アナン氏(当時)が提唱したもので、投資判断の新たな観点として紹介されています。つまり、これから伸びていくであろう企業=投資に値する企業は、ESGにきっちりと取り組んでいる企業であるとの考え方で、実際に東証一部のプライム市場などではESGに取り組むことが条件になっています。
具体的な活動内容は、Environment(環境)は、二酸化炭素排出量の削減、再生エネルギーの使用 など環境問題解決に向けた課題に取り組むこと、Social(社会)は、職場環境における男女平等や人種や宗教、性別を超えた平等な採用・評価をするいわゆる「ダイバーシティ」の実現 などに取り組むこと、Governance(ガバナンス)には、情報開示や法令順守 に取り組むことです。
では、なぜESGに取り組む企業が増えているのでしょうか?
2016年に国連が「責任投資原則(PRI)」を提唱し、投資する企業を判断する際、ESGの観点を新たに紹介したことをきっかけに、ESGの取り組みを考慮して投資の判断を決める投資家が増えたためです。このため、企業側は投資家にできるだけ高い評価を得ようと、ESGの取り組みを強化するようになりました。
そういった意味では、従来のCSRと似ていますが、CSRが全般的な社会貢献に向けた取り組みをアピールするのに対し、ESGについては、環境、社会、ガバナンスの3点に関する取り組みをアピールすることになり、どちらも企業・団体における取組を指します。これらに対し、SDGsは全全世界で目指す目標であり、人類共通で目指すものであることに違いがあります。
整理すると、SDGsは持続的な農業の発展のために農業界共通で取り組むべきものであり、ESGは、農業関連企業が自身の経営に取り込んで自身の企業価値を高めるためのものといえます。
♢ ♢
本コラムに関連して、ご質問や取り上げてほしいテーマなどがございましたら、お問い合わせフォーム(https://www.jacom.or.jp/contact/)よりご連絡ください。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(130)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年2月22日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(47)【防除学習帖】第286回2025年2月22日
-
農薬の正しい使い方(20)【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日
-
全76レシピ『JA全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2025年2月21日
-
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日
-
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日
-
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 JAおおいた2025年2月21日
-
JAいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日
-
JA新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 JAタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日
-
「あきたフレッシュ大使」募集中! あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日
-
「eat AKITA プロジェクト」キックオフイベントを開催 JA全農あきた2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付、6月26日付)2025年2月21日
-
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日
-
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機~既存漁家の排除ありき2025年2月21日
-
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎(?)化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日
-
(423)訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月21日
-
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日
-
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日