ＪＡ常陸組合長　秋山豊氏

食料確保は米を中心に据えるべき

食料安全保障の論議が本格化している。コロナ不況による価格の低迷と肥料・資材の価格高騰に耐え、何とか生きている生産現場の一員として2、3提言をしたい。

一つ目に、戦争・災害・大凶作に備え食料をいかに確保するかと言えば、日本で最も生産力の高い米を中心に据えるべきである。

米の備蓄は29年前、1993年に起きた作況74と言う大凶作時に作られた備蓄制度により運営されている。米の年間消費量700万トンに対し備蓄米100万トンと各年の民間繰り越し米200万トン計300万トン、消費の半分であてがうというものである。しかし、戦争の長期化、異常気象の常態化を考えると国家備蓄で1000万トンの米は必要である。

米の潜在生産力は1200万トン、毎年のかん水により連作障害が無く明治以来の改良により食味、収量ともに世界一の生産力を持っている。その水田の4割500万トンが外圧によるパン食化、肉食化により麦、大豆、飼料用米等に転作されている。

今後は、毎年200万トンを劣化が少ないもみ米で農家備蓄等の現場で備蓄し5年後に供出。米粉、飼料用米、海外援助米とすべきである。自給率低下の最大の原因である畜産への飼料としての供給はもちろんの事、粉砕技術の向上で微粒子化が確立した米粉の食パン、麺類等への利用拡大に踏み切るべきである。製粉会社が抵抗していると言うが国策として協力すべきである。

タンパク質は牛乳、乳製品で賄うべき

二つ目は、炭水化物の備蓄を米を中心に行う一方、もう一つの柱であるタンパク質については、これも生産力が高く生産過剰となっている牛乳、乳製品で賄うべきである。加工原料乳の保証価格を引上げ経営体を維持拡大し、ヨーグルトへの保証範囲の拡大等により牛乳、チーズ、バター等の乳製品の消費を拡大すべきである。更に、不足する飼料については、約2割を捨てていると言われる食品ロスを飼料化するエコフィードを国、自治体が先導して作るべきである。また粗飼料として稲わらの結束流通を図るべきである。

更にタンパク源として、日本食、郷土食の中心でありながら自給率が7％、温暖化で生産量が世界的に不足する大豆について、国の交付金を引き上げ、耕作放棄地、ゴルフ場跡等において増産すべきである。

有機栽培の拡大　各自治体で再構築を

最後に、畑が60年に及ぶ除草剤と化学肥料の多投により微生物、菌類が減少し、化学肥料でさえ栄養素に分解できないほど痩せてきている。特に除草剤を入れ過ぎた耕作放棄地は2、3割の収量しか上がらない。農業は土を膿（う）ませる業であり、持続的生産力を維持するために、有機栽培の拡大を学校給食を基軸に各自治体で再構築すべきである。

東大の鈴木宣弘教授の資料では、戦後最初に農業基本法が策定された1961年では日本の農業生産のうち76％が国内産でほとんどが有機農業であった。初代基本法は米国の過剰農産物であった小麦、脱脂粉乳、大豆を受け入れ、消費の洋食化、肉食化を進めた。結果として米は過剰となり、麦、大豆、飼料は9割以上外国産、自給率は38％、有機農業は0・4％となった。

食料の確保は国際分業ではなく国内自給を基本に据え、子どもの体から国産の食文化を再構築し、日本農業を本来の姿、循環型農業に戻すべきである。