平成30年12月に施行された改正農薬取締法で定められ、全ての農薬の有効成分ごとに、それを含む農薬を定期的(概ね15年ごと)に最新の科学的知見に基づき安全性等の再評価を行う「農薬の再評価制度」が進められています。前回までに、特に古くて良い農薬が登録維持できなくなる可能性があることをご紹介しました。

農業現場にとって、安くて効果のある良い農薬が使用できなくなることは、農産物の品質低下や生産コストの上昇が見込まれるため、農家にとって大きな打撃になります。

このような打撃を与えてまで農薬の再評価制度が進められるのはなぜでしょうか？

それは、既に安全性の評価が済み、農薬の登録を取得して長年何の問題もなく使用されている農薬であっても、過去のデータだけではひょっとしたら安全性に関する「重大な見落としがあるかもしれない」、「作業者の暴露量など過去取得していなかったデータがあるので、それを確認しておかなければならない」といった具合に、既にある安全性に関するデータだけでは不足する部分を補い、その上で本当に安全なのかを確かめるためです。「使用者の安全」、「消費者の安全」、「環境の安全」を守ることは大変重要なことで、特に、消費者の安全と環境の安全に関しては、食糧事情の変化や環境の変化、または農業環境の変化に伴い、過去にはなかった様々な問題が発生し、確認しておかなければならない事項が増えていますので、それに応じるために追加のデータが求められるは致し方ないのかもしれません。

しかし、重要な防除薬剤で、長年使用されて安全性や環境に問題が生じていないものであれば、一定の基準で再評価データ提出の免除など、過剰な再評価にならないようもう一段の配慮があると、失効する農薬が減らせるのではないでしょうか。

直近の例では、長年、主に果樹の重要病害対象に使用され、安定した効果を発揮していたイミノクタジン酢酸塩を有効成分として含む農薬が2025年（令和7年）10月頃までに順次登録失効することが発表されました。同成分を含む農薬は、ベフラン液剤、ベフトップジンフロアブル、べフドー水和剤、ポリベリン水和剤などですが、いずれも安くて特定の病害防除に必須な薬剤です。

このため、同剤を主体に防除していた産地では、令和7年10月の失効までに、試験場、防除所などの試験機関とも連携して代替防除策を立てていかなければならなくなりました。

今後同様なことは、今後も起こる可能性がありますので、再評価にからむ情報には留意が必要です。

♢　♢

本コラムに関連して、ご質問や取り上げてほしいテーマなどがございましたら、お問い合わせフォーム（https://www.jacom.or.jp/contact/）よりご連絡ください。