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JAの活動:農協時論

【農協時論】半導体騒動―工場進出に困惑 環境激変を憂う 三角修・JA菊池前組合長2023年11月15日

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「農協時論」は新たな社会と日本農業を切り拓いていくため「いま何を考えなければならいのか」を生産現場で働く方々や農協のトップなどに、胸の内に滾る熱い想いを書いてもらっている。今回は熊本県のJA菊池前組合長・三角修氏に寄稿してもらった。

JA菊池前組合長 三角修氏JA菊池前組合長 三角修氏

世界的な台湾の半導体メーカー「TSMC」が熊本県JA菊池管内の菊陽町に進出した。熊本進出が決まってまだ3年。夜を徹して工事が続けられ、オフィス棟は既に完成、年内には試作ラインが稼働するという。

菊池地域は熊本県屈指の農業生産地である。中でも生乳生産量は、北海道を別にして栃木県に次いで熊本県が第2位であり、菊池地域はその3分の1を占める。そんな酪農家の自給飼料が生産されている地区に巨大海外企業がやってきた。決まってからというもの、関連会社等が事務所や倉庫を建てる用地が欲しいと要望し、酪農家が飼料生産に借りている土地を地主に返さなければならないことが多くなった。配合飼料の値上がりで、今こそ自給飼料を生産しなければならない時に土地を返すことは、コストが上がり経営が悪くなることにつながる。

多くの組合員から相談を受け、県知事に直談判したのが5月末だった。「県が一方的に工業用地にするなら近隣に飼料畑を準備してほしい」と、地下水保全も含めて要望した。畜産クラスター事業を利用して牛舎を増改築、牛を増やし大型機械も導入。そこへ配合飼料の値上がり、土地の貸しはがしとなったら元も子もない。

熊本市は水前寺公園、江津湖で象徴されるように、阿蘇で降った雨が菊池地域管内の大津町、菊陽町の地下で貯められ、30年の歳月を経て伏流水として湧水しているのだ。熊本市民74万人が飲料水として99%以上を地下水に依存しているのは世界でも類を見ない。工場での水の使用量は、1日当たり8千500t(1カ月ほど前までは1万2000t)といわれている。今後、子会社、孫会社、関連会社まで含めるとどれだけの量になるのだろうか。牛が飲む水は酪農家がボーリングを50~100m掘削して吸い上げており、大きな口径で深くから揚水されると水が出なくなってしまうのではないかと心配する。2~3カ月前より水の涵養についての議論が頻繁に行われ、冬場に水田に水を張ろうとの話が多くなってきた。しかし、冬はニンジンや麦が二毛作として作付けされている地域である。

麦は湿気に弱く、畦ひとつでは浸水して安定した収量は望めない。よって、麦を作付けせず全面水張りという話も出てきた。JAのカントリ―エレベーターの運営は麦の収納で成り立っており、麦作皆無となればカントリーは大赤字となってしまう。

台湾有事の際の想定にもとづいての国策であり、反対とはいわないが食料安全保障が叫ばれている中、どうも釈然としないのは私だけだろうか。

北海道千歳市では、次世代半導体の国産化を目指して国内企業が手を組んだ「ラピダス」が2027年操業を目標に今年9月着工した。菊陽町のTSMCの用地21haの3倍以上の65haで造成工事が始まっている。広い北海道だから土地はあると思うが、水は大丈夫かと心配している。JA綱領に「地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう」とある。半導体も必要である。国土保全も大切である。しかし、日本人の胃袋を満たすことが最も必要、大切と考える。

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