JAの活動:JA新組合長に聞く
【'24新組合長に聞く】JAいわて中央(岩手県)佐々木雅博組合長 営農拠点を整備・強化へ2024年6月26日
役員の改選期を迎え、全国のJAで新しい組合長が誕生している。折しも「基本法」(食料・農業・農村基本法)が25年ぶりに改正となり、これからの農業の方向が示されたが、具体的な施策はこれから。一方でJAグループは、今年10月の第30回JA全国大会を控え、いま組織協議が進んでいる。この重要な転換期に農業・JAについてどのようなビジョンをもってJAの運営に臨むか。岩手県JAいわて中央の佐々木雅博組合長に聞いた。
JAいわて中央代表理事組合長
佐々木雅博氏
盛岡市を含む1市2町をエリアとするJAです。比較的気象条件に恵まれた農業地帯です。米麦のほか多種類の果樹・野菜があります。大規模な経営は少なく、消費者近くに住んでいる条件を生かし、直売所などで販売する中小規模の農家が中心の営農が行われています。
しかし農家の高齢化が進んで組合員の減少が激しくなり、JAの正組合員を見ると、この15年で約3500人も減りました。農業生産を維持するには経営規模の拡大による効率化が必要で、集落営農や生産法人の設立を進めています。それにあわせてJAでは8支所6出張所を4支所に統合しました。営農拠点としての機能を集中させました。3年たって組合員の評価が高まっています。さらに施設整備を計画的に進める方針です。
食料・農業・農村基本法で議論になった食料問題には危機感を持っています。関連法の食料供給困難事態対策法が成立し、生産計画を提出しない場合は罰則をつけるとのことですが、担い手の支援や農地の維持など、農家の経営を持続させるためにもっとやるべきことがあるのではないでしょうか。
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