ＪＡの活動：シリーズ
【'24新組合長に聞く】ＪＡあさひかわ（北海道）古澤祥弘組合長 食料基地の責任果果たす（4/16就任）2024年7月2日
役員の改選期を迎え、全国のＪＡで新しい組合長が誕生している。折しも「基本法」（食料・農業・農村基本法）が25年ぶりに改正となり、これからの農業の方向が示されたが、具体的な施策はこれから。一方でＪＡグループは、今年10月の第30回ＪＡ全国大会を控え、いま組織協議が進んでいる。この重要な転換期に農業・ＪＡについてどのようなビジョンをもってＪＡの運営に臨むか。4月16日に就任した北海道ＪＡあさひかわの古澤祥弘組合長に聞いた。
ＪＡあさひかわ
古澤祥弘代表理事組合長
食料基地北海道も高齢化による農家数の減少、生産資材価格の高騰など全国と同じ問題に直面しています。そのなかでいかにして農業所得を増やし、ＪＡの財務基盤を強化するかが課題です。管内農業は米作が中心ですが、農地を守り所得を増やすには経営規模を拡大し、効率的な経営を確立する必要があります。自動運転の大型機械やドローンによるスマート農業にも積極的に取り組んでいます。
意欲のある担い手の法人経営への農地集約も進んでいます。ＪＡの役割は、主力である米に付加価値をつけて販売するかにあります。一方、畑作ではサツマイモの栽培に力を入れています。導入したばかりで、まだ３haほどですが、気候変動による温暖化を考えると、将来有望な作目として期待しています。いま生産コストの価格転嫁が農政課題になっていますが、いかに再生産可能な価格を実現する仕組みをつくるか、真剣に検討していただきたい。
米と野菜という府県と似た農業形態で所得増大を目指す管内の農業は、日本の農業をリードする産地だと自負しています。食料基地北海道は、人が生きていくための基本である「食」を守る責任があります。その自覚をもってやっていきたい。
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