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座談会のようす

離島守り、国境を守る（沖縄）

◆選択肢のない合併

　石田　政府・規制改革会議は、ＪＡの営農指導事業への特化を考えているようですが、いまや総合事業でないと地域を守れないことは明らかで実態に基づかない経営モデルは成り立ちません。離島・過疎地が多い沖縄、島根両県のＪＡは、組合員の高齢化が進む中で、地域の農業と生活をどう支えていくのか。いま全国の多くのＪＡに問われている課題に意欲的に取り組んでいます。県単一ＪＡだからできたこと、できることから話していただきたい。合併して10年を経過したＪＡおきなわはどうですか。いまどのような問題をかかえていますか。
　普天間　ＪＡおきなわは、県内のほとんどのＪＡで経営が悪化し、他に選択肢のない中での合併でした。27ＪＡのうち８ＪＡが経営破たん。そのころの金融不安の中で、もう合併で乗り切るしかないという状況でした。合併当初の平成14年の自己資本比率は6.4％。スタート時点から「レベル１」の格付けだったため融資が規制され、貯金の流出が続きました。合併時に6600億円あった貯金額が１年半で6100億円に減少。「6000億円を割ると信用不安が起こる恐れがある」という危機感から、懸命に組合員を説得して、なんとか食い止めました。
　ただ、全国から２４５億円の支援を受けており、信用事業再構築計画を立てて５年で７００人の人員削減、信用店舗３０店の廃止など、大幅なリストラを行いました。当時、三千数百人の職員がいましたが、５年で９００人が辞めました。こうした厳しい状況を切り抜けて、落着きを取り戻した合併３年目に、「テイクオフプラン」という中期計画を立て、それまでの縮小均衡から発展の軌道に乗せることができました。

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石田正昭・三重大学招へい教授

◆離島の施設に投資

　結果として単一ＪＡになってよかった。組合員もそう思っていると思います。経営が窮屈だと、事業や施設に思い切った投資ができません。本来なら主力産業であるサトウキビ用のハーベスタ（収穫機）、集出荷場、選果場の更新・建設など、投資していなければならないものが多くあったのですが、お金がないためできていませんでした。農産物の品質アップ、加工などによる高付加価値化の取り組みなどもできない状態が続きました。島の主力作目であるサトウキビの機械化も遅れ、高齢化の中で労働負担が大きくのしかかっていました。
　特に離島では、経営破たんしたＪＡもあり、サトウキビやパインの加工工場などの施設整備や更新に手つかずの状態でした。しかしバックにしっかりした単一ＪＡがつくと、思い切った投資ができるようになり、営農面でも、離島で本島と同じサービスを受けることができるようになりました。
　離島には気を遣いました。この10年ほどで、製糖工場を３か所建て替え、行政が建設してＪＡが指定管理者として運営しています。これからも建て替えが必要なところがありますが、これも単一ＪＡだからできるのだと思っています。県内１２万人の組合員が公平なサービスを享受できる。これが合併による大きなメリットです。
　それに単一ＪＡになると、広域的な事業展開ができるようになります。それは農産物のファーマーズマーケットがよい例です。現在、マーケットは県内９か所にあります、うち３店舗は支店のもとにありますが、あとは地区営農センターが管轄しています。27ＪＡのときは難しい場所の選択も、単一ＪＡだと、もっとも適したところに設けることができます。現在９店舗の売り上げは約70億円。県の人口約130万人の中で、この数字は大きい。それに有能な人材を適材適所で広域的に配置できるのも合併の大きなメリットでした。

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普天間朝重・ＪＡおきなわ専務理事

◆一時離れても復帰

　石田　組合員の受け止め方はどうですか。ＪＡを離れる組合員もいたのでは。
　普天間　経営破たんに対しては、過去10年にさかのぼり、道義的責任ということで約700人の責任を追及しました。３年間ＪＡを離れた人もいましたが、組合員は何十年も農協を利用しており、経営破たんへの怒りで一時的には離れても、いまはその多くが戻ってきています。
　特に正組合員の離脱はわずかでした。農産物を作っているので売り先を見付けなければならず、そのためもあって農協に戻ってきます。准組合員数も、組合員全体の50％を超えていますが、農協は地域でさまざまな事業をやっているので長年のつきあいがあり、そう簡単に離れることはありません。その信頼関係、緊張感を持続させ、経営を維持していかなければならないと思っています。
　石田　県域ほどの広域になると、組織運営が難しくなります。ＪＡおきなわが導入した地区本部制はどうですか。また合併前の県連の機能はどのように引き継いでいますか。
　普天間　地区本部は本島の北部、中部、南部、それに離島の宮古、八重山の５か所に置いています。独自の事業は行わず、支店の意見を集約し、本部につなぐことが役目です。また、支店には支店運営委員会があり、生産者組織や青壮年部、女性部の組織代表を始め、地域から選ばれた組合員で構成しています。
　役員は５人が単協、５人が連合会の出身です。。管理、経済３人のうちの２人、信用、共済２人のうち１人の常務が単協から、理事長は県中から。専務２人が信連、あと経済事業常務が信連の出身です。
　県連統合後、地域のことを知っている人が必要なことから、本部に配置された単協出身の部長にとって、最初は大変だったようです。逆に県連の信用・共済の職員は、それまで単位ＪＡの仕事を手伝っていたので、それほど負担にはならなかったようです。ただ、経済連がすぽっとなくなったため難しいところもあったようです。ＪＡからダイレクトに市場に出荷することになるので、それまで人的なつながりがなかった単協の担当者は大変でした。ただ、３年後の県連の統合で経済連の職員が単協に移り、カバーできました。

地域の将来見越し布石（島根）

◆総代の96.9％が賛同

　石田　島根も沖縄と同じように来年３月に県単一ＪＡとして統合する予定ですが、統合の狙いはどこにあるのでしょうか。
　萬代　出発点が沖縄とずいぶん違う感じです。島根県は、将来にわたって人口の減少が予想されるなかで、いまの農協の使命が継続的に果たされるのか、少々危ういのではないかという考えから始まっています。現在、県内に11のＪＡがあります。収支状況にはもちろん差がありますが、沖縄のように倒産状況にあるわけではなく、規模の大小はあるものの、数字的には健全な経営を維持しています。
　だが、長い目でみてこのままで大丈夫か、足元の明るいうちに手を打つべきではないかというのが、統合に対する考えです。当初３ＪＡ構想もありましたが、いずれは一つにしなければならない時期がくるのではと考え、議論を深めてきました。島根の人口はピークが90万人で、いま70万人まで減っています。総務省のシミュレーションでは2050年には55万人になるということです。
　農業の生産額は、ピーク時には1100億円近くあったものが、40年たって600億円を切るようになりました。農業自体の生産額が落ちてきました。なんとかしなければと、これまで10年間議論してきました。その結果が県単一ＪＡです。この春の各ＪＡの臨時総代会で96.9％という、予想以上の高率で総代の賛同をいただきました。
　設立委員会を立ち上げて、規約の作成、事業計画の検討を始めており、年内には体制を整えて来年３月１日の発足に備えています。信連は、半年ばかり遅れて統合し、全農は残す部分と取り込む部分に分けます。経済事業はエーコープや農機など、すでに広域展開している部門もあり、これらはＪＡに取り込むよりは残した方が農家のためになるだろうと考えています。これからの難題は、県本部とＪＡに移す職員を分ける作業です。
　共済連はおおむね今のまま残します。サービスセンターや組合員に対する情報提供や事故対応など、単協のやれる部分はわずかです。厚生連は残し、中央会は指導、監査は残して独立させます。ただ農業振興など単一ＪＡの方がよい部分は移管しますが、いま、その作業に取り掛かっているところです。

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萬代宣雄・ＪＡ島根中央会会長

◆広域で農業振興策

　農業振興では、行政といかにうまくやるかです。いま各ＪＡで、いろいろな作物を取り入れて頑張っています。それがさらにひかり輝くように各ＪＡがリーダーシップをとって進める必要があります。さらに県域全体で広域的な発想での農業振興の多少のリスクは覚悟のうえで、積極的に取り組むべきと考えています。
　役員の年齢制限は、規定通り、70歳を超えては再任しないことを決めたところと、「原則として」の条項のあるＪＡがありますが、協議の結果、発足する３月１日から１か月と、４月１日から２８年の３月までが２期目なりますが、この２期１３か月間は、11人の組合長のうち６人が70歳を超える事情もあり、統合後の仕事の継承のため、年齢規定を外すことにしました。

◆支店統廃合避ける

　ＪＡおきなわとは機構が違いますが、統合ＪＡでは地区本部制を導入します。旧ＪＡ単位で収支均衡を旨として頑張ってもらうということです。収支均衡を求めると、本部の方針が徹底しないという弊害論もありますが、収支均衡を基本にしないと、必ず組合員のＪＡ離れが起こると考えています。
　各ＪＡの体力には大きな差がある中で健全経営するには、「われらの農協」という思いが大事です。ガラガラポンして、これから統合農協でやりますというのでは、組合員や職員がなかなかやる気にならないのではないか。それとどうしても甘えの体質が出てくるのではないでしょうか。
　また、各ＪＡの経営状態に濃淡あると、どうしても薄いところは濃いところに依存し、数字は全て分かるので濃いところは、おれたちは頑張っているのに不公平だとなります。これは将来の弊害になるだろうと思います。
　支店の統廃合もしない方針です。かつてＪＡバンクの支店存置基準があり、各ＪＡは思い切った統廃合をしました。これ以上の統廃合は組合員の不安を招く恐れがあります。地区本部制を敷くということと、統合による支店統廃合は行わない。この２つをはっきり言っています。自分の食い扶持は自分で確保するという発想で頑張ろうということです。
　地区本部制は、改革にとって障害になるかも知れないということは承知しています。どこまで権限を持たせるか、その最大公約数をどこにおくのか。それを示すのがわれわれの役割だと思っています。

◆リスクは本部持ち

　石田　統合ＪＡの運営、島根県の農業振興はどのように進めますか。
　萬代　最近は物事がすべてＩＴ（情報技術）化し、ネットの時代に変ってきました。これを活用します。また統合によって理事・監事の役員を減らすことができます。これで大きな経費の削減ができます。
　合併後のＪＡで農業振興は最も重要な課題です。このためプロジェクトチームを立ち上げて、メリハリのある農業振興策を打ち出していくつもりです。水田中心の耕種、それに畜産、特産の３部門でプロジェクトチームをつくり、これからの島根県農業を夢のあるものにしていくには、どうするか考えます。
　それには２つの道を考えています。いま各地区にはそれぞれ光ったものがありますが、まずはそれをさらに輝くようにします。しかし、それだけでは将来展望が開けません。そこで、多少のリスクがあってもよいから、思い切った農業振興策を出すのです。
　例えば繁殖牛があります。高齢化で飼育頭数が減っていますが、それに歯止めをかけて、将来、和牛輸出が可能になれば、中国などへの輸出が見込まれます。将来的には畜産、特に和牛振興は重要だと考え、300頭、500頭の繁殖や肥育センターをつくるという発想です。植物工場や、全農のやっている「アンジェレ」トマトの契約栽培など、島根県なりに、意欲のある後継者が育つような計画をたてたい。
　そのためには発想の転換が必要です。リスクが大きくて地区本部で負えないというなら本部で受ける。うまくいけば地区本部に返してもよい。そういう仕掛けができないかと思っています。

50年前に沖縄で解体論

◆うり二つの改革論

　石田　政府・規制改革会議の「農協改革」を現場からみて、どう考えますか。
　普天間　それに関連して、沖縄では本土復帰前に「農連」の解体論がありました。農連とは経済連と中央会を合せた機能を持つ団体で、当時、米国民政府支配下にあった琉球政府は、農連の経済事業の株式会社化の方針を打ち出していました。
　当時の新聞記事から、その言い分を拾ってみると、琉球政府の考えとして、「これまでの農連はあまりにも事業面にのみに走りすぎ、営農指導や農産物の販路の開拓など、農連本来のなすべき仕事を軽視してきている。この際、これまでの考えを変え、もっと農民のために農連がサービスできるよう体質改善が必要である」などと書いてあります。農連が運営している製糖工場やパイン工場、さらには肥料・飼料などの事業を民間に譲れということです。さらにこうも書いてあります。「開放経済体制下では、現在の農協組織を根本的に改革しなければならない」と。
　これに反対の農協は、「農協組織擁護総決起大会」を開き、その中で、「農連事業の株式会社移行は農連解体、沖縄の経済に深刻な影響を与える。単協の事業体制強化を目的に農連を解体しようとしている」と分析しています。
　1964年のことです。相手がアメリカ政府、開放経済という条件のもとで、今の政府・規制改革会議の見解とまったく同じです。「農協は邪魔者」という本質は50年前も同じだったのだなと思いました。

「改革」に断固抵抗を

◆何のための会社化か

　また、政府・規制改革会議は農地の８割を担い手に集積しろと言っています。戦後の農地改革は社会政策としてはよかったが、経済政策としてはだめだったということでしょうか。しかし一部の担い手に農地を集積すると、沖縄の離島はどうなるのでしょうか。離島の人口は減少しており、農業がなくなると島に住む人がいなくなり、島は成り立たなくなります。
　大規模化、担い手、企業だけでは沖縄の離島は維持できません。ＪＡおきなわが支店を持つ10の離島で、人口に占める組合員数は27％、世帯数では64％です。大規模農家だけでよいというのであれば、島に２、３人の農家しか必要ありません。それでは島が崩壊します。「サトウキビが島を守り、島は国境を守る」が合言葉です。人がいるから国境を守っているという自負がわれわれにはあります。
　離島で生活できるようにするのは農協の役目です。農協にしかできません。台風災害の緊急融資や営農再建のための指導など、総合事業を展開する農協だからできるのです。Ａコープ店もそうです。これが郵便局でできますか。
　大規模化に問題があるのは、ファーマーズマーケットでも同じです。高齢で面積の小さい人の農業は不要だというのであれば、ファーマーズマーケットに出荷し、そこで生きがいを感じている多くの人はどうなるのですか。経済合理性でその喜びを奪ってよいのでしょうか。
　また規制改革会議は、農協が小規模な農家を守っているからけしからんと言っていますが、規模では日本はアメリカやオーストラリアなどに太刀打ちできるはずがありません。われわれは、「規模」の土俵に乗ってはならないのです。

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中山間地の特性生かし和牛に期待（島根県ＪＡ石見銀山提供）

◆大型化で島は崩壊

　萬代　ご指摘の通り。規制改革会議は現場が分かっていない。大規模化で農家にどういうメリットがあるのか、いまのシステムのどこがいけないのか、だめだという点だけを取り上げて、農協解体の理屈を言っているに過ぎません。農家は先が見えず、戸惑い、心配しています。中山間地と離島の農業は、その多面的機能を含め、さまざまな方法で地域を守っています。費用対効果の発想だけで農業を議論してほしくはありません。
　全農の株式会社についても、株式会社は出資者に配当する利益を上げることが目的の組織です。しかし農協は違います。肥料や飼料など、農家への安定確保のため体を張って世界で頑張っています。株式会社化は農家のためになんのメリットがあるのでしょうか。政府や農水省の姿勢を追及し、農業の将来が踏みにじられないよう、こうした「農協改革」に断固として抵抗しなくてはなりません。

【座談会を終えて】

　規制改革会議は信用・共済事業の代理業化を促進するとした。この方向は、離島・中山間地など条件不利地域の問題を、合併で解決してきた総合ＪＡの取組みを根本から否定するものである。今更何を言っているのという印象が強い。
　地域の経済社会を支えるには、経営基盤確保の観点から総合経営を堅持する必要があるが、ＪＡを解体して誰が利益を得るかを考える時、規制改革会議の意図は明白である。
　その合併であるが、今回の座談会では、沖縄は「選択性のない合併」、島根は「予防的な合併」であることが明らかにされた。一県一農協に対してはさまざまな意見があるが、地域農業を守る、組合員の負託に応える上で、現実的な解決策の一つである。
　問題は大きくなったＪＡをどのように動かすかにあるが、非常に興味深い方法がＪＡおきなわで採用されている。組合員組織は地区を単位に分権的方法で運営され、事業組織は本店を頂点に集権的方法で運営されているという点である。
　合併したからには集権的方法で合併効果を出さなければならない。しかし、その弊害として組合員との距離が遠くなることも指摘されており、これを避けるには地区なり支所・支店なりを単位とする分権的方法が導入されなければならない。つまりは集権と分権の両方を、ともに極大化しなければならないのであるが、その最適解をＪＡおきなわは見出したことになる。
　島根は来年３月の合併を予定しているが、当面は現在のＪＡを単位に地区本部制が採用される。この場合、地区本部が組合員組織と事業組織を束ねるが、そのままでは合併効果は出てこない。なるべく早い時点で、組合員組織は分権的に、事業組織は集権的に運営することが求められよう。ＪＡおきなわはそのモデルケースとなるに違いない。
（石田正昭）