ＪＡの活動：年頭あいさつ2015
二田 孝治 氏（全国農業会議所 会長）2015年1月1日
平成27年の年始にあたり、農業関連団体から農業協同組合新聞・JAcomに寄せられた年頭のごあいさつを紹介します。
農地を活かし
担い手を応援
謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
本年は、農業委員会系統組織にとって引き続き予断の許さない年になると思われます。
これは、いうまでもなく、26年６月に決定された政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」（改訂版）等に沿って、現在、農業委員会制度・組織の見直しが検討され、本年１月開会の通常国会において関連法案が提出・審議されることとなっているためです。
◇ ◇
わが国農業・農村がより困難な時代を迎えようとしている中で、農業委員会は独立した行政委員会として、これまで以上に現場における「土地と人」対策の強化を通じて、地域農業の維持・発展を図らなければなりません。また、都道府県農業会議・全国農業会議所は、同じ系統組織として、現場における農業委員会の取り組みを業務・組織の両面から日常的に支援する必要があります。
このため、農業委員会系統組織としては、昨年12月４日に開催した「平成26年度全国農業委員会会長代表者集会」において、[1]農業委員の「代表制」の確保、[2]法定化されている「意見の公表、建議」等の維持、[3]市町村・都道府県・全国の３段階制の系統性の確保、など８点の要望項目をまとめ、要請活動を展開しているところです。
一方、農業委員会系統組織では、「農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を展開しており、この下で、農業委員会は農地中間管理機構と連携し、担い手への農地利用集積の加速化、遊休農地の発生防止・解消、農地台帳等の整備・活用に全力で対応していくこととしております。
◇ ◇
昨年はまた、第22回農業委員統一選挙が実施されました。全国の農業委員総数は３万5635人と微減しましたが、女性農業委員の数は2577人となり、改選前に比べ25％増加しました。今後とも、さらなる活躍が期待されます。
ＴＰＰ交渉については、ＪＡグループ等と緊密な連携を取りつつ、引き続き国会決議の絶対遵守を求めてまいる所存であります。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
