◆人口減を読んで先手

梶井 島根県は出雲、石見、隠岐の３地区からなり、地域差の大きな県だが、そこでＪＡを一つに統合するということは大変な苦労があったのではないか。
萬代 平成１８年のＪＡ島根県大会で統合の話が出たが、そのときは、まだ時期ではないと思っていた。当時、県中央会の副会長として、統合は慎重であるべきだと考えていた。しかしいずれその時期がくるので検討だけはすべきだと考え、県内１１ＪＡの総務担当の専務、常務で検討委員会を設けて研究してきた。
当初３ＪＡ構想もあったが、人口の減少から、ゆくゆくは県１ＪＡにならざるを得ないという方向づけだった。島根県は細長い県で、端から端まで約２３０あり、３つの地区からなる。農家を守り、支援するには統合して力をつける必要があることは明らかだ。このため、平成２１年のＪＡ大会で県１ＪＡを決議した。ＪＡ合併はたやすいことではない。統合前の１１ＪＡは、９ＪＡ構想として取り組んだものだったが、２つの地域で賛同を得られなかった。特に隠岐地区で、それぞれ離れた島にある２つのＪＡが合併ができなかったが、県全体がひとつになるのならやろうということで賛同してもらった経緯がある。

◆サービス低下を懸念

梶井 新ＪＡは、１１ＪＡをそのまま地区本部とし、支店も原則として残すことになるが、どう説明したのか。
萬代 組合員が最も心配するのは、統合によってＪＡのサービスが低下することだ。県内の各ＪＡは、ＪＡバンクの設置基準が出されたとき、それに満たない支店を廃止してきたので、ＪＡ統合のために行う支店の廃止はやめようと決めていた。
だが将来、人口減少など社会的条件の変化で廃止はありうるだろうから、その時は理解して欲しいと説得した。こうした問題は最初にはっきりさせておかないと、後でどうしようもなくなって廃止するとなると、なぜ今になって廃止かと言われる恐れがある。そうならないためにも統合によって今から頑張ろうということだ。
赤字垂れ流しのような経営にならないように努力しなければならない。地域や農業を守り、少なくとも今より悪くならないようにするのがわれわれの使命だと思っている。

◆まず和牛繁殖で実績

梶井 地区ごとの条件の違いが大きく、農業振興は大変だと思うが。
萬代 口では簡単に言えるが、農業振興は大変だと思っている。島根県には規模は小さくてもそれぞれ光る農産物がある。隠岐は畜産、石見はブドウやメロンなどの特産で頑張っており、邑智郡のように農産物の販売を通じた広島との交流もある。いままでＪＡ単独で取り組んでいたことを広域化することでスケールメリットを出す工夫が必要だ。
また雲南市、横田・仁多郡などの雲南地区は島根和牛の中心地で、３０年前には、優秀な種雄牛「糸桜」で日本を制覇していた。それが今は衰退したが、「糸桜」に頼りすぎ、時代の変化に対応できなくなったのだと思っている。
雲南地域には６か所あった和牛肥育センターが赤字経営で半分になるなど、ジリ貧状態が続いている。繁殖牛の管理は大変だ。それなら雲南だけでなく県全体でやったらどうかと考え、畜産総合センター機能を持つキャトルステーションをつくる計画をいま進めている。
新ＪＡ発足前から、特に和牛振興ではしっかりやろうと準備してきた。こうした事業は、個々のＪＡが取り組むにはリスクが大きい。そこで赤字が出たら、地区本部がその３４割を持ち、残りは新ＪＡの本部で責任を負うという仕組みづくりを考えている。
農業は生きものだ。ちょっとした天気の変化に左右され、細かい管理が求められる。それだけにリスクが大きく、新しいことになかなか踏み出せない。だから全体でリスクを負う仕組みが必要だ。和牛繁殖をその第一歩としたい。
梶井 これから地域の農業振興の立て方が重要になるだろう。地域で特徴あるものを育てるのはどのように。
萬代 単協間の塀をとっぱらって、同じ環境のところをまとめ、広域的にやること、地区本部でやること、それぞれ役割を決めて取り組むような仕組みをつくりつつある。これまで単協でやってきたことは続ける。そして同じ環境のところは横糸をつないで対応する。イチジクやショウガなどで経験したが、卸売市場やスーパーなど、量があれば買ってくれる。そして利益があれば地区本部のものになるという形を考えている。広域的な発想で取り組み、利益は地区本部のものになり、赤字が出れば、負担割合を決め、本部がみようということだ。

◆他県の県本部の範に

梶井 統合で、経済事業はどうなるのか。他の全農県本部も注目していると思うが。
萬代 営農・経済事業は新ＪＡの職員があたることになる。新ＪＡでは、県連の職員などを混ぜることで、新しい発想が生まれ、職場を活性化させることができると期待している。名刺の肩書きが変わっただけでは意味がない。全農の職員は、スーパーや外食産業などの市場開拓に頑張ってもらいたい。
新しい産品を販売する場合、リスクは伴うもので、リスクない新しい事業はない。全農県本部はこれまで、あまり冒険をしてこなかったように思う。約４００億円の事業量があるが、いずれも利益は薄いので、新しい事業にはどうしても二の足を踏む。新ＪＡでは、　経済事業も地区本部で賄うのだという発想でないと、なかなか前向きの事業に取り組めないのではないか。多少のリスクを背負ってもやってもらいたい。
県１ＪＡになった奈良、香川、沖縄の先行３県では当初、経済連が残ったが、ＪＡしまねは全農県本部も統合。島根県では、ＪＡいずもで、３代前の吉田組合長のとき、新しい発想で総合生活店舗の「ラピタ」をつくった。そこで商品を安く仕入れるには単協、経済連、全農という経済事業３段階は無駄が多く、組織３段階、事業２段を発想された。島根県にはそうした流れがあったので、経済連と全農の統合も全国で最初だった。
「足もとが明るいうちに」と、体力にあるうちに統合を、と説得してきたが、ＪＡ規模の大小から、明るさにも差がある。昭和３０年代９２万人いた島根県の人口は、いまや７０万人を切り　２０２０年には５５万人になると予測されている。１１ＪＡが一緒になるのも大変だったが、こうした将来の人口予測をすると、
が大変だと思っている。

◆収支均衡を基本に

梶井 地区本部の経営に不安はないのか。
萬代 その不安はある。ＪＡが大きくなると「われらが農協」という意識が薄れがちだ。依頼心が出るというか、これだけ大きくなると、組合員は「自分一人が協力しなくても」いう気持ちが生まれる。そうなったらおしまいだ。組合員から「うちの地区本部は、収支均衡でやっているが、大丈夫か」いわれるようにならないとだめだ。それには組合員との接点を疎かにしないということであり、地区本部はそのためにある。これを外したら、我らの農協という基本が崩れ、組合員離れが起こるだろう。
収支均衡には、特に経費の節減に努める。統合ＪＡでは、統合前の約２７０人の役員が７４人に、６０００人強の総代が１０００人になる。それだけで２億円近い経費が減る計算だ。信用事業も一本化できるので、どのように効率化するかを研究している。総務関係等、集約できるものはできるだけ集約し、効率性を高める努力をしなければならない。
また、ＪＡいずもとＪＡくにびきの２ＪＡだけで実施していた総合ポイントの「お財布カード」が県内一本になる。経済事業だけでなく、貯金、共済、貸付けなどの事業全体に拡大して生活の利便性が格段によくなり、組合員から、「いままでよりもよくなったな」と、統合のよさを実感していただけると思っている。

◆組合員の心配忘れず

梶井 これからどのように心掛けて新ＪＡを運営する考えか。
萬代 各地区本部も知恵を出して、広域的に事業をやろうという発想も生まれるだろう。それによって、島根県の農業や地域は、これから必ずよくなるという確信を持っている。そして、結果として組合員から「統合してよかった」と言われるようにしたい。
統合にあたって実施した賛否の投票では、１１ＪＡの総代から９７％という、高率の賛成をいただいた。だが３％の反対があったのはなぜか。規模が大きくなってサービスが低下するのではないかと心配する組合員がいるということだ。こうした組合員の気持ちを忘れないようにしたい。

【インタビューを終えて】

１県１ＪＡといっても、今まであったＪＡ単位に地区本部を置き、地区本部別損益管理をおこなう新組合設立による支店・事業所等の統廃合は予定していないという合併予備調印書を読んだとき、これで１ＪＡにする意味があるのかしらと思った。
が、単協間の塀をとっぱらって、同じ環境のところをまとめ、広域的やること、地区本部でやること、それぞれ役割を決めて取り組むという萬代組合長の説明を聞いて納得した。
各地域にある規模は小さくてもそれぞれ光る農作物への取り組みを広域化させることでスケールメリットを出させよう、そこで赤字が出たら、負担割合を決め、本部がみようとというこの仕組みは、新しい取り組みに伴うリスクを危惧しての躊躇をなくするのに有効に働くだろう。
ＪＡしまねの取り組みは、広域ＪＡの優れた運営モデルになり得るのではないか。