ＪＡ佐渡
齊藤孝夫・経営管理委員会会長

回答日：2015.9.25

【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
　佐渡島は農業と観光、漁業などを除けば、これといった産業がないのが現状です。したがって農協としては農業の振興に最大の力を注ぐことが必要です。高齢者も取り込みＩターン、Ｕターンを含め佐渡で農業を行いたい人たちを行政と協力して誘導したいと考えている。
　地域に対してはライフラインを維持していくよう、農協の体力が続く限り努力したい。日々の買い物、燃料、医療、介護など員外者も含めて農協の存在は大変大きく、これからも期待を裏切らないようにしていく。

【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
　佐渡の農業の課題はまず荒廃農地問題である。佐渡島においても1000ｈａ以上の田畑が荒れてしまっている。農業で生活できないから若者は当然、島外で就職してしまう。今や優良農地をいかに残していくかがわれわれにとっての宿題であり多様な担い手をいかにして確保していくか大きな課題である。
　佐渡は米に頼るウエイトが非常に高いが米以外の野菜、果樹、酪農、畜産部門をのばしていく努力をしている。米についてはトキとの共生をめざし生物多様性農業の進展で一定の効果を上げている。野菜、果樹については直売所の新設で生産量も増え、農家所得の向上に結びつき始めてきた。今後は酪農、畜産に最大限の力を注ぎたいと考えている。
　がんばれば生活できる程度の所得が上げられるよう、経営、技術の両面でいかに農業者を応援していくか、実効をあげていくかが課題となる。農業が元気にならないと地域の商店街も良くならない。そのことを念頭に行政の力も借りながら、活気ある農村社会を築き上げたい。

【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
　農業の担い手に農業に魅力を持ってもらわなければならない。そして生活ができなければならない。生き物を育て、果実を得るという一連の幸福感は何事にも代えられないものがある。しかし、生活できる収入が得られなければならない。佐渡農協は平成24年に子会社として（株）ＪＡファームを立ち上げた。現在、米と柿、野菜などを栽培し、27年度は単年度黒字決算が見込まれるところまで到達した。
　高齢化で農業をやれなくなった人の農地を借りての営農だが、米のみではなく柿の加工品、採種、野菜なども手がけ、従業員や役員に給料、報酬を支払っても黒字になることを実践で示しつつある。　佐渡のような離島の農業もやり方ひとつで成功するということを農協は実践を通して自ら示していかなければならないと考えている。

【問4】問3に関連して、第27回ＪＡ全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴ＪＡがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。

ｃ＝付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
（具体的取組内容）
　佐渡は「おけさ柿」の産地だが生柿の価格低迷で生産者が減っている。しかし、柿の加工（干し柿、あんぽ柿）にシフトし始め若い生産者も動き出した。活路は加工にあり。

ｅ＝新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
（具体的取組）
　新規就農者の農業技術や経営指導。行政と力を合わせた一定期間の生活費援助。

ｇ＝ＪＡ事業を通じた生活インフラ機能の発揮、ＪＡくらしの活動を通じた地域コニュニティの活性化
（具体的取組内容）
　佐渡地域周辺の施設の統廃合を補完するものとして地域住民、行政、ＪＡと三位一体の事業運営や出向く形でのサービス提供。

【問5】第27回ＪＡ全国大会を機に、ＪＡトップとして内外に発信したいお考えをお書きください。
　政府自民党によって現場の農協の意見も無視し無理矢理改正させられた農協法。その根っこにあるものは財界による農業支配と金融部門の農協からの剥奪である。ＴＰＰ反対運動を呼びかけ中心となっている1000万以上の署名を集めた農協中央会は安倍政権にとって脅威としか映らず抵抗勢力としての農協、そしてその頂点に立つ農協中央会をつぶしにかかったと言ってもよいであろう。
　日本の食料自給率が先進国最低の39％になってしまった責任は、農産物自由化を推し進め工業製品の輸出を限りなく押し進めた政府自民党にある。しかし、今日のような日本農業の姿にしたのは農協の責任であると、まさに責任転嫁し、国会議員の数にまかせて農協改革（改悪）をしたというのが事実である。安倍首相の頭には一般農民や国民のことなど慮る気持ちはまったくなく顔は常に財界とアメリカを向いているのである。
　このような情勢のなかでＪＡ全国大会は厳しいものになる。（1）農業者の所得増大、（2）農業生産の拡大、（3）地域の活性化という大きな目標は今さら政府に言われるまでもなく、ＪＡグループが懸命に取り組んできたことである。むしろ政府が足を引っ張ったりブレーキをかけてきたのである。
　本当のＪＡ自己改革とは何か。ＪＡは自民党との過去の蜜月とはっきり決別し、国民を味方につける農業政策を構築していくことがもっとも大事なことだ。安全・安心な農産物の生産、生き物を大切にする農村環境、継承し続ける農村文化芸能など、本来の農業・農村を取り戻すこと、そしてそれを支え応援していくことが本当のＪＡ自己改革ではないだろうか。