JAの活動:JAトップアンケート 今、農業協同組合がめさずこと
【JAトップアンケート】JAおちいまばり 黒川俊継代表理事理事長 「組合員のための改革」2015年10月30日
JAグループは10月15日の第27回JA全国大会で「創造的自己改革への挑戦」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力を尽くすことを決議した。これらの課題を全国各地で地域特性に合わせて実践していくには、各JAトップ層のリーダーシップ発揮が期待される。そこで本紙では「今、農業協同組合がめざすこと」をテーマにJAトップ層の考え、思いを広く発信しJA運動と事業の発展に資すればと考えアンケートを実施した。今回は、JAおちいまばりの黒川俊継代表理事理事長のご意見を掲載する。
JAおちいまばり
黒川俊継代表理事理事長
回答日:2015.9.29
【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
最も重要な役割は、農業者の所得増大です。重点推進品目の推進や、売れる仕組み・商品づくり、生産資材の安定・安価供給に取り組むこと等で実現したいと考えます。
同じく重要な役割は、農業生産の拡大です。地域農業を守るグループ単位の営農経営支援体制を構築し、生産基盤強化を図ります。
もう一点重要な役割は、地域の活性化です。JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮や、女性部等協力組織・行政との連携強化や生活福祉事業・活動の展開により、地域コミュニティの活性化を図ります。
【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
第1に、農畜産物の価格が低迷している現状が挙げられます。これまでJAとして様々な努力を行い一定の成果は上げていますが、全体を底上げするには至っておりません。今後、日本がTPPに参加することになると、国産農畜産物はさらなる価格低下の圧力を受けると予想されます。再生産価格を下回ると、農業者は営農継続をあきらめ、耕作放棄地も増加します。このような悪循環に陥ることが最大の懸念です。
第2に、地域の人口減少・少子高齢化が課題です。私たちの管内では、地域との対話における現実問題として、地域コミュニティの消失が懸念されています。私達JAが、先頭に立って活動していく必要があると考えています。
第3の課題は、生活インフラ機能のさらなる発揮です。人口減少等による小売店舗の撤退、生活者の高齢化による活動範囲の減少など、管内の住民は次第に買い物弱者と呼ばれる厳しい状況に立たされつつあります。JAの事業を通じて、暮らしやすい地域社会の維持を図らなければなりません。
【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
第1の課題に対しては、地域農業を守るグループ単位の営農経営支援体制の構築や、売れる仕組み・商品づくり、生産資材の安定・安価供給などにより、全体の底上げを図っていこうと考えています。
第2の課題に対しては、私達JAが、コミュニティ消失の防波堤となるべく、女性部等とも協力し、話し合いの場や地域コミュニティの活動の場を提供していこうと考えています。
第3の課題に対しては、タブレット端末によるネットショッピングや移動購買車の導入等によって、暮らしやすい地域社会の維持を図ろうと考えています。
【問4】問3に関連して、第27回JA全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴JAがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。
b=マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
(具体的取組内容)
○生産面においては、重点推進品目の積極的な推進を通じて収量増を図ることで有利販売ができる体制を整備します。
○販売面においては、安全・安心な『おちいまばりブランド』農畜産物の情報発信を通じて「売れる仕組み」「売れる商品」づくりに取り組みます。
○購買面においては、JAの組織力を最大限に活かした大口供給・予約購買の充実による生産資材の安定かつ安価供給に取り組むとともに、低コスト生産技術導入等新たな価値提案ができる仕組みづくりを行います。
e=新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
(具体的取組内容)
○地域農業を守るグループ(地域・集落・品目)単位の営農支援を通じて地域農業の生産基盤強化を図ります。また、農業経営のサポート体制を充実し新規就農者や農家の経営支援体制を強化します。
○出向く営農指導の実践と部門間連携を強化し、農家生産者に信頼され農協運動の推進ができるJA職員を育成します。また、共同利用施設の広域化及び再編を実施し、将来を見据えた体制の整備を行います。
○管理地の適正管理を徹底し取扱高1.5億円をめざすことで農業生産法人㈱ファーム咲創(JA子会社)の安定経営を図り、持続的な地域農業支援ができる組織づくりに取り組みます。また、管内に定着できる農業者の育成を行うために実践的な研修や育成面接を実施します。
g=JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮、JAくらしの活動を通じた地域コニュニティの活性化
(具体的取組内容)
○地域を取り巻く福祉環境や、JA福祉事業の役割について整理し、JA版地域包括ケアシステムの構築をめざします。また、各介護保険事業の機能強化を図り、地域連携拠点としての役割を発揮し、地域コミュニティの活性化を図ります。
○女性部等との連携強化、地域貢献活動等を通じて地域の活性化を図ります。
【問5】第27回JA全国大会を機に、JAトップとして内外に発信したいお考えをお書きください。
私達のJAおちいまばりは、まもなく合併20周年を迎えようとしています。この間、正組合員は減少し、准組合員は増加することで、正准組合員数は逆転してしまいましたが、積極的な加入促進運動により全体としての組合員数は増え続けています。
これは私達が、地域協同組合として経営理念「あったか~い、心のおつきあい。」を実践してきた結果、地域住民の支持をいただけているものだと考えています。
今、私達も自己改革への挑戦を次期中期計画に盛り込もうとしていますが、これは組合員のための改革であり、正・准のどちらかを優先するものではありません。中期計画のサブタイトルは「農業者の所得増大と地域の活性化に地域協同組合として全力をつくす」としていますが、これまで以上の取り組みに挑戦することによってメンバーシップの輪を広げ、農業と地域を盛り上げていきたいと思います。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】JA全農(2025年1月1日付)2024年11月21日
-
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日
-
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日
-
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日
-
全農いわて 24年産米仮渡金(JA概算金)、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
JAあつぎとJAいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日
-
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日
-
JA三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 JA三井リース2024年11月21日
-
【役員人事】協友アグリ(1月29日付)2024年11月21日
-
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日
-
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日
-
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日
-
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日
-
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日
-
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日
-
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日
-
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日