JAの活動:JAトップアンケート 今、農業協同組合がめさずこと
【JAトップアンケート】JAグリーン近江 三井久雄経営役員会会長 「水田フル活用を軸」2015年11月6日
JAグループは10月15日の第27回JA全国大会で「創造的自己改革への挑戦」のスローガンのもと、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」「地域の活性化」に全力を尽くすことを決議した。これらの課題を全国各地で地域特性に合わせて実践していくには、各JAトップ層のリーダーシップ発揮が期待される。そこで本紙では「今、農業協同組合がめざすこと」をテーマにJAトップ層の考え、思いを広く発信しJA運動と事業の発展に資すればと考えアンケートを実施した。今回は、JAグリーン近江の三井久雄経営役員会会長のご意見を掲載する。
JAグリーン近江
三井久雄経営役員会会長
回答日:2015.9.30
【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
農業が曲がり角といわれて久しいが、いつの時代も農業者は国民の食糧と自らの暮らし生活を守ってきた。
しかし、日本の経済成長と共に農業の中に暮らしや生活があった時代から、暮らしや生活の中に農業がある時代に変わって来た。
さらに、近年グローバル化の進展による、市場競争主義の中にあって、農業構造の大きな変化と共に兼業化率94%と非常に高い土地利用型農業を中心とする当JAにあって、高齢化や農業者の減少は、JAの運営や経営管理にも影響してきており、総合農協としての領域を改めて認識し、今日までの内向きから、外向きの変化が必要と感じている。
この様ななかにあって、兼業農家、高齢者を農業につなぎとめる方策が重要と考え、水田農業地帯にとって農業者がそれぞれの能力に応じた参加による所得の増大と生産拡大が地域活性化にもつながると考える。
農協の経営管理の上からも、環境対応から環境適応にあると言える。
【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
兼業による土地利用型農業を主とする地域にあって、農業者の所得増大を図るには、コストの低減と規模の経済が働く農業形態からして、共同化の方法を行政、JAグループが一体となって、集落の特定農業団体化や個別規模拡大農家の促進に取組んで来た。また法人化の支援にもTACにより積極的に取組み、JA出資型法人も間もなく100法人になる見込みである。
このことは集落機能の維持や農家・組合員の農機への投資コストを押え、農業所得の確保、そして地域のコミュニティに貢献してきた。
しかし、団体間には経営手法の違いや方針に差が生じてきているのも事実である。
水田農業地帯にあって、農業所得の増大や生活の拡大を図るには、個別大規模・家族農業者を含めた多様な経営体が、販売高を上げて行く事が大事であると考える。そのためには土地という資本の効率、特に水田の多重活用を図ることが課題であると思っている。
また、同時に多品種少量生産を選択する生産者と少品種多量生産を選択するタイプの異なる生産者への支援をどう両立させて行くのかも課題である。
【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
1つは現在の農作物の流通過程では、生産者のリスクに応じたリターンが少ないと感じる。リターンを増すには附加価値を高める必然性があるが、同時に販売業者や消費者に農作物の抱えるリスクを分担してもらうために、JAとして何が出来るかを真剣に議論する時期に来ているのではないか。
持続可能な農業経営を維持して行くにはどうしたらよいかとの観点から、気象変動等のリスクや生産者、JAグループは年間当りどれ位の金額を負担しているのか。実態を開示することを始めてはと考える。
2つ目は、農業経営について、資本の回転率が悪すぎる。農業の効率を高めるには、単に規模を大きくすればよいわけでない。農地をいかに多重活用するかも競争力を左右する。水田をフル活用する工夫が重要だと思っている。
ちなみに本県の耕地利用率は2013年時点で99.6%でトップの佐賀県は131.3%である。
当JAも複合への取組みを推進していく考えである。
3つ目に、再生産価格を算出し、コスト削減の手だてや、販売上の有効活用、経営管理の支援が必要と考える。
最後に、JAが地域協同組合として、総合事業を展開して行く中で、シナジー効果の薄い組織であるが、地域住民を取り込むことで高いシナジーが存在して行くと思われ、地域農業の振興に継がれることであると思考する。
【問4】問3に関連して、第27回JA全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴JAがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。
b=マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
(具体的取組内容)
(1)複合経営の推進
(2)多様な販売方式
d=生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
(具体的取組内容)
(1)多様な仕入方法と供給方法
(2)肥料のPB→NB、BBの検討
g=JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮、JAくらしの活動を通じた地域コニュニティの活性化
(具体的取組内容)
(1)支店協同活働の充実
(2)高齢者の福祉
(3)食農教育等々
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(119) -改正食料・農業・農村基本法(5)-2024年11月23日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (36) 【防除学習帖】第275回2024年11月23日
-
農薬の正しい使い方(9)【今さら聞けない営農情報】第275回2024年11月23日
-
コメ作りを担うイタリア女性【イタリア通信】2024年11月23日
-
新しい内閣に期待する【原田 康・目明き千人】2024年11月23日
-
基本法施行後初の予算増確保へ JAグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日
-
「適正な価格形成」国関与で実効的に JA群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日
-
JAグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日
-
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日
-
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日
-
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日
-
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日
-
(411)「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年11月22日
-
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 JA遠州中央2024年11月22日
-
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 JA三井リース2024年11月22日
-
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 JA全農2024年11月22日
-
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日
-
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日
-
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日
-
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日