ＪＡセレサ川崎
柴原裕代表理事組合長

回答日：2015.10.1

【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
　まず、セレサ川崎農業協同組合が所在する川崎市の概略は、東京都と横浜市に挟まれた東西に30ｋｍ、南北に1．2ｋｍという細長く、狭い地形に147万人の市民が生活し、農地は630ｈａという環境であります。ＪＡセレサ川崎の母体となります10ＪＡは、昭和23年頃設立されました。その頃、川崎の人口は、30万人程度で大部分が農村でした。しかし国家が経済成長などにより発展を続け、国及び地方行政の方針に従い、現在に至っております。したがって、当然ＪＡの使命も変化せざるを得なかったことから、全国の例より多少の違いがあるかと思います。
　そのような中で、わたしたちは「地域と共生する都市農業」「地域と共生するＪＡバンク」という二つを柱として運営しております。都市農業の振興、農業所得の増大に関しては、生産者と消費者が直接出会い信頼を築く中で、食の安全・安心、そして美味しい地産地消の農畜産物、花卉等を提供し、また直接の需要と供給による最大の価格設定ができる場として、大型農産物直売所「セレサモス」の運営を行っております。今月10月27日には、二号店がオープンする予定です。
　また万が一の時の防災農地も77ｈａ登録し、明日を担う子どもたちに食農教育を行い、そして市民の生活に潤いを与える緑の保全にも力を注いでいます。
　こうした運動を通し、市民の理解を得て、共生の中で都市農業の振興を図っています。ＪＡバンクに関しては、貯金総額1兆3，600億円、貸出金5，500億円、総口座数87万口ございます。市民の重要な金融機関として、その責任を果たすことにより、地域に貢献しております。以上が私たちの使命であり、今後も重要な役割であると考えております。

【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
　都市農業は即ち園芸であると考えております。現在残っている核となる農業者もしくは園芸家は、約1，000人であり、毎年複数名が農林水産大臣賞を受賞する技術に優れた人々であり、後継者・担い手問題は、さほど心配は無いと感じております。
　従って、最大の問題は、相続税、固定資産税、都市計画税等の税制問題です。非常に困難な問題ですが、「都市農業振興基本法」の中で少しずつでも解決できればと思っています。
　また、信用事業に関しては、先に記述したとおりの大きな規模です。農協法改正で保留された准組合員に対する一定の利用制限に関して、5年後に見直すという文言の成り行きです。
以上二点です。

【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
　いずれも政治的な問題であります。解決するためには、同規模・同質のＪＡが横の連携を図り、政府・与党・省庁と友好的方法により結束して理解を得ることです。そのためには、農政連がＪＡの結集軸となるのが、もっとも良い方法と考え努力していきたいと思います。

【問4】問3に関連して、第27回ＪＡ全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴ＪＡがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。

ｃ＝付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
（具体的取組内容）
限られた農地による所得の増大は必要であり、ブランド化を目指している。

ｄ＝生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
（具体的取組内容）
所得増大には不可欠であり、資材の廉価の研究をしている。

ｈ＝正・准組合員のメンバーシップ強化
（具体的取組内容）
准組合員の利益の還元を、正組合員のそれに近づけている。

【問5】第27回ＪＡ全国大会を機に、ＪＡトップとして内外に発信したいお考えをお書きください。
　各ＪＡにとって農業振興の手法は、千差万別であり、それぞれ自ら開発すべきことだと思うが、販売方法と農業資材の提供、付加価値の高い品目の開発は、共通して大事なことだと思う。類似したＪＡの横軸の結束は必要である。
　また、奥野会長のトップダウンでなく、ボトムアップの方針が徹底できれば、個々のＪＡは自らの責任で自らの地に合った営農指導やＪＡ運営をせざるを得ない。その真剣な思考の中から生じる独自性が農業所得の増大とＪＡ運営の安定につながると思う。