全国のＪＡ役職員、関係者の皆様に、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
　昨年を振り返りますと、4月に改正農協法が施行されました。ＪＡグループは自己改革をすすめているところですが、11月には規制改革推進会議から、現場の実態を無視した急進的な農協改革への提言がなされました。与党とりまとめにより修正されたものの、「自主・自立の協同組合」であるＪＡの事業・組織運営への介入については今後も十分に注視していく必要があります。
　また、熊本地震をはじめ、昨年も多くの自然災害が発生しました。被災された方々には衷心よりお見舞い申しあげます。熊本震災復興支援運動の一環として、『家の光』昨年8月号に掲載した「やさしいハンドメイド ちぎり和紙で作る くまモンうちわ」では、キット代金の一部（1セットにつき100円）を義援金として、全国のＪＡ女性組織や記事活用グループなど331組織が協力し、3万5699キット（昨年10月末日現在）の申し込みがありました。相互扶助、協同の力の賜物であるこの義援金を、昨年12月の熊本県家の光大会の席上、本会髙見副会長よりＪＡ熊本県女性組織協議会にお渡しいたしました。三月で六年が経過する東日本大震災からの復興につきましても未だ道半ばであり、震災を風化させないための企画など、引き続き支援に取り組んでまいりたいと思います。
　さて、ＪＡグループの出版・文化団体である本会は、『家の光』などの媒体を通して、農業情勢などをわかりやすく組合員・地域住民に伝えるとともに、現場を無視した農協改革などの提言に反論し、協同組合やＪＡへの理解を促す情報の発信に努めてきました。とくに、「協同組合組織の理念と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録されたばかりであり、人類のたいせつな財産である協同組合のすばらしさを、いままで以上に発信してまいります。
　昨年からは、「家の光家計簿の記帳、ライフプランの樹立、わたしノート（家の光版エンディングノート）の作成」を三本柱として、組合員の幸せづくりを支える「ハッピー マイライフ」運動を展開しています。フェイスブックやメールマガジンによる情報受発信、愛読者との交流も促進しています。今年の5月号で創刊70周年を迎える『地上』は、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」などＪＡグループの自己改革に資する雑誌として情報発信してまいります。
　今後もさらなる内容の充実を図るとともに、組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立によりＪＡの組織基盤を強化するために、『家の光』などの普及活用運動を基本としたＪＡ教育文化活動の支援を充実・強化していく所存です。そして、【『家の光』創刊一〇〇周年ビジョン】である「人・組織・地域の幸せづくりをめざす農協運動の底力」となるべく、役職員一丸となって課題に取り組んでまいります。
　本会事業にたいする引き続きのご支援、ご協力をお願い申しあげます。