ＪＡ広島市は、日々組合員のニーズにあった総合保障提案を行い、平成30年度、広島県初のＪＡ共済大賞の栄誉に輝きました。共済事業は4年連続で目標を達成し、28年度にはＪＡ共済特別優積表彰を受賞しています。
　籾田清組合長は「保障点検に基づいた総合保障の提案を徹底しました。組合員全戸訪問は、組合員とのコミュニケーションを図るために実施しており、役職員が全員渉外という認識をもって臨んでいます。大賞受賞は役職員がその趣旨を理解し、しっかり取り組んだ成果です」と喜びを話します。
　30年度は生命総合共済の推進に重点を置き、生命共済新契約は前年度を大幅に上回りました。また、若年層や次世代を中心に医療系共済や短期共済の推進にも力を注いでいます。
　30年度の共済事業実績は長期共済の保有契約高が1兆2048億円、長期共済新契約のうち生命共済は188億円、年金共済は32億1132万円、建物更生共済1387億円、自動車共済新契約は11億8141万円の実績を挙げています。

ＪＡ広島市本店

◆渉外の資質アップ表彰でやる気向上

　推進は54支店に182人いる複合型の渉外担当者が担当しており、最近では女性視点での話題提供や相談対応が期待される中で、女性渉外担当者も積極的に登用しています。渉外担当者の資質向上に向けては、年4回、階層別に「渉外担当者全体会議」を開催しています。展開施策の周知・徹底や優良事例の共有、共済知識の習得などが狙いです。
　毎月1回の支店長会議では、「業績評価制度」に基づいて、さまざまな分野で活躍した職員を表彰し、それが組織の活性化、ひいては渉外担当者のモチベーション向上につながっています。日々の渉外活動の評価に加えて、災害ボランティアや詐欺の未然防止などの活動も表彰しています。
　渉外担当者へのアドバイスや相談･提案活動を行う推進リーダー（副支店長・次長）を全支店に配置し、渉外活動を強化するため新任担当者には同行訪問による実践支援で育てる体制を築いています。次世代対策では3Ｑ訪問活動を中心に声掛けを行ってきました。
　戸井裕紀常務は「新入職員教育には2年前から入協後の3ヵ月研修の中でロールプレーイングを取り入れ、共済事業への意識付けを行うほか、役席者と一緒に訪問活動を行うなどして経験を積むようにしており、それが自信にもつながっています」と職員教育に力を入れている点を話します。タブレット端末「Ｌａｂｌｅｔ`ｓ（ラブレッツ）」の活用を進めペーパーレスを徹底し、利用率はほぼ100％。支店の窓口を担当する職員はスマイルサポーターとして位置付け、来店者への接客力や会話力を磨きながら窓口推進などを行っています。

情報誌「ラブレター」を話題に組合員と会話が弾む

◆訪問時のツールは「ラブレター」で

　管内は海抜0ｍから800ｍの標高差があり都市部と農村部では地域環境や気候風土も違います。このため54支店を市内の都市部を第1ブロック、中間部を第2ブロック、北部の農村部を第3ブロックとして地域実情に合った渉外活動を展開しています。また、組合員や地域とのつながりをより深めるため、「支店を拠点としたふれあい活動」に取り組んでいます。毎月発行の組合員向け広報誌「こいぶみ」とともに、支店ごとに「支店広報誌」を発行しています。題字や内容、レイアウトは各支店のオリジナルで地域のイベント、職員紹介など地域の話題を掲載。広報誌は訪問時の手渡しが原則で、組合員や地域の方との会話を重視しています。
　昨年10月、組合員はじめ地域の皆さまに、ＪＡ広島市のことをもっと知っていただこうと、新たな情報誌「ラブレター」を発行しました。「くらしを豊かにする情報誌」をテーマに農業祭など旬のイベント情報や季節の農産物を使ったレシピなど、くらしに役立つ情報を紹介しています。7万5000部発行しダイレクトメールで送付。訪問時には「ラブレター」を話題に会話も弾みます。都市部を中心とする准組合員との面談率の向上や、事業利用の機会を増やすために役立てています。
　吉川清二代表理事専務は「少子高齢化の中でＪＡが支持されるために、地域に密着し、支店を核として人とのつながりを強化しています。地域活性化を図り、地域に選ばれるＪＡとして方向性を提案していきたい」と話します。

◆大豪雨に迅速対応ＪＡの評価高める

　近年、地震や豪雨など自然災害が多発していますが、広島市も26年8月の豪雨、さらに昨年7月の西日本豪雨が発生し、甚大な被害を受けました。災害発生当日には災害対策本部を設置し、全ての状況を共有し対応するとともに、ＪＡ広島市は自然災害査定員を被災地に集中的に配置し約2週間で査定するなどスピーディに対応し、組合員から「ＪＡは早い」「ＪＡは変わった」という高い評価を得ました。ＪＡ自己改革の3本柱「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に加え、自然災害からの「復旧・復興」にも力を注ぎ事業を展開しています。
　ＪＡ広島市の経営理念である「農業と生活設計におけるアドバイスとサポートという事業を通じ、地域の暮らしに確かさと彩りをつくる」を実践し、組合員に信頼されるＪＡを目指しています。

左から籾田組合長、吉川専務、戸井常務。

【ＪＡの概況】
　ＪＡ広島市は平成5年に市内の8ＪＡ合併により新生「ＪＡ広島市」として発足。その後、12年にＪＡ佐東町、14年ＪＡ広島安佐と合併し、30年度は25年目の節目の年となりました。管内は広島市、廿日市市の一部、府中町、安芸太田町、北広島町の一部で南は瀬戸内海、北は中国山地をエリアとしています。
　主な農産物はトマト、ホウレンソウ、小松菜など。特産品は日本三大菜漬の一つ「広島菜」があります。
　組合員は11万5987人で正組合員が1万5672人です。組合員加入促進運動を展開し、30年度は前年比で約4000人増えました。職員数は1046人（うち正職員数722人）。