非常時の事業継続性を　組織・事業の見直しも

【アンケート結果内容の考察】

◆農協の組織・事業・運営への影響

新型コロナウイルス感染の緊急事態下（4月から6月）、外出自粛が農協の組織・事業・運営に与えた影響では、事業内容・農協内・農協間それぞれで大きな違いが出た。

第1に、事業内容の違いでは、「旅行事業」が9割以上の農協で減少し、その中で8割以上の利用者が減少した農協が回答農協の75％（以下、農協の％とする）あった。これは、「接客を必要とする事業」が大きく影響したもので、事業運営方法の違いによるものと考える。

第2に、農協内の違いは、ほとんどの事業が減少する中、「農産物直売所」「移動購買」「Ａコープ店」等で増加する事業も一部あった。これは、「地域住民にとっての生活インフラ事業」が影響したもので、日々の生活での必需かどうかによるものと考える。

第3に、農協間の違いは、「変わらない」農協と、減少農協、減少度合いの異なる農協、「販売1・3倍」「共済5・2％増」等の増加農協、と農協間に大きな格差が見られた。これは、事業推進方法・営業活動方法等の創意工夫による違いによるものと考える。

一方、「会合・活動・推進での対応」では、書面決議・延期・中止等の密接防止対応を、ほとんどの農協で実施した。これは、国・行政・企業等のマスコミ報道や、全国連等の対応を参考した結果で、日本社会の横並び意識が反映したものと考える。

◆緊急事態宣言発令で業務の継続対策

緊急事態宣言発令での業務継続対策では、「交代勤務」57・5％の農協、「時間短縮」42・5％の農協、「特別対策チームを立ち上げた」34・9％の農協、「在宅勤務」28・3％の農協等、様々な取り組みが行われた。また、緊急事態宣言発令時の業務遂行上の問題では、様々な問題点・解決方策があげられた。さらには、緊急事態宣言発令時の支所・支店・集出荷施設等の運営では、人数制限・ドライブスルー販売・レジ待ちの間隔確保等、様々な取り組みがされた。

これは、各農協における業務継続の創意工夫の表れであると評価されるが、一方で全国的な農協グループの「緊急事態宣言発令での業務継続対策」が確立されなかったと考える。

◆組合員の営農・生活への影響

農協が最も関心を持つべき組合員の営農・生活への影響では、「消費減退で農産物が売れず、価格低迷している」52・9％の農協、「三密の自粛で農協の施設（冠婚葬祭、各種イベント）が利用できない」41・2％の農協、「部会や集落座談会が中止になり、また職員の訪問がなく、農協の情報が入らない」38・2％の農協等、多くの影響があげられた。また、各事業別でも、組合員に関する多くの問題点と解決方法があげられた。

これは、各農協での独自支援・応援・助け合い活動として高く評価できるが、一方では全国的な組織力、全国ネットワーク力が発揮されなかったものと考える。

特に、今回は、医療の最前線で奮闘した厚生連等の医療関係者に対する全国的な支援・応援の組織一丸となった取り組みはなかったと考える。

デジタル化で事業強化

◆長期化への備え

第2波・3波に対する長期化への備えでは、「組織・事業のあり方、仕組み・進め方を見直す必要がある」66・3％の農協と、多くの農協が認識した。また、「農協内業務のデジタル化への取り組みの進捗状況」では、「必要だと思うが今は考えていない」39・0％の農協、「検討を始めたばかりで、これから取り組む」35・2％の農協と、多くの農協において農協の内部業務のデジタル化（電子化）ができていないことが判明した。

こうした農協内業務のデジタル化は、個々の農協で実施すると多額のコスト・労力・時間・仕組みの無駄等が危惧されるので、全国の農協・全国連が参加する「全国的な組織・事業のあり方、仕組み・進め方」を検討して、「全国的な組織・事業デジタル化開発・運営機構」の立ち上げ等、全国的な「長期化への備え」が必要であると考える。

◆政府・農政に対する要望

政府・農政に対する要望は、「適時適切な情報発信」77・9％の農協、「経済活動とのバランスのとれた感染症対策」69・2％の農協、「食料自給率の向上」58・7％の農協、「自粛に伴う休業補償等の明確化」39・4％の農協、「農畜産物輸出国の制限等への厳しい対処」15・4％の農協等と、米の在庫解消策(備蓄への買い入れ)、国内農畜産物の消費拡大、農産物輸送体制の強化、また「責任はあると言いながら何もしない首相」等の声があげられた。これら農政活動を全国的に取り組むことが強く求められる。

それとともに、政治団体ではない農協の立場としては、「組合員の営農と暮らしを守る農政活動」を進める農政活動の重要性と、「組合員の政治的自由と政治的中立の立場にある農協」を意識した「政権・政党を支持する政治活動」からの脱却、さらには「自らの農協改革」の実践による組合員を守る全国的かつ組織的な取り組み時代が到来したものと考えるべきだと指摘する。

◆コロナ禍から得た教訓に基づく農協の役割

農協からのアンケートで回答された「コロナ禍から得た教訓」と、「コロナ禍で考えさせられた農協の役割」の内容は、緊急アンケートの最終的な目的である「今回の緊急事態に対し、農協はどうするべきか。また、命と暮らしと地域を守る協同組合として、いま何が必要で、将来を視野に何をするべきか」を探ることに対する答えを読み取るべきである。

今後の農協に求められるのは、これらの教訓と農協の役割についての各々の考えを踏まえて、全国の農協の役職員・組合員がみんなで考え、話し合うことで、問題意識を共有化し、問題点と課題の見える化をすることで、農協組織としての取り組みの目標を確立して、全国の農協が一丸となって確実に実践することである。そのことは、農協が協同組合としての組織力を発揮した大きな協同の成果の実現となる。

全国の農協で確立された共通目標を確実に実践するためには、実践の進捗状況を確認し、その成果を正しく評価し、現状に合った実践に随時適応しながら組織的な取り組みを進める事が求められる。いわゆる全国の農協でのＰＤＣＡサイクル体制の確立である。このサイクルは、正のスパイラル（くれぐれも負のスパイラルとならないように）とならねばならない。全国的推進体には、指導力・組織力・推進力が強く求められる。

【まとめ・提言】

◆全国的なＢＣＰ体制の確立

コロナ禍から得た教訓の第1は、全国連等からの全国的な農協組織として「緊急事態宣言発令での業務継続対策」を早期に徹底しなければならないことである。

それは、全国的な農協ＢＣＰ（非常時事業継続性確保）運用体制の確立である。

国が進めるＢＣＰとは、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」だとする。

今後の課題は、国の「中小企業でのＢＣＰ体制のすすめ」を、我が農協でどう確立するのかである。農協は、世界的な評価を得ている組織力（（1）全国のどこにでも農協がある、（2）単位農協・県連・全国連の全国ネットワーク）がある。そして、農協のＢＣＰは、農協経営優先よりも、組合員を守り、地域に貢献することを優先しなければならない。

早急に求められるのは、全国組織の農協ＢＣＰ本部（緊急対策本部）の設置、そして全国の農協の全てにおいてＢＣＰ本部を設置し、ＢＣＰサイクルの運用体制を確立することである。この緊急時の全国的なＢＣＰサイクル体制の確立は、「組合員を守り、組合員の営農と暮らしを守り、地域に貢献する」農協事業の継続化と、組織力の強化に繋がる。

◆求められる全国的な農協デジタル化

コロナ禍から得た教訓の第2は、「農協組織・事業運営でのデジタル化」を早期に確立しなければならないことである。このことは、ＢＣＰ対策で必要とされることばかりではなく、平時での組合員に対する総合サービスを強化することの意味も大きい。

現在のＩＴ社会・ＡＩ社会では、ネット事業やキャッシュレス化・デジタル事業化等、企業サービスの質が高度化・パーソナル化・迅速化、さらに無店舗化（自宅や個人都合の場所で利用可能）しているし、利用者が今後求めるサービスの形となっている。

しかし、我が農協事業では、依然として店舗中心の職員オペレーションで、これからの利用者が求める高度サービスに対応できていない。さらには、事業採算性悪化による事業継続維持が難しくなっている。「店舗再編成」「合併」「リストラ」等の名の下での「事業廃止・縮小」等では組合員サービスの低下・悪化が危惧される。

ところが、単位農協レベルでの「農協組織・事業運営でのデジタル化」は、多額のコストと労力と時間と仕組みのリスクと多重投資の無駄を生じさせる。

そこで、全国の農協・全国連が参加する「全国的な組織・事業のあり方、仕組み・進め方の組織検討」と、「全国の農協組織・事業デジタル化開発・運営機構」を早急に立ち上げる等、全国の農協参加による取り組みのの具体的「長期化への備え」、「高度な総合サービス」の確立に繋がる「農協組織・事業運営でのデジタル化」の実現が求められる。

◆政党支持活動から農政活動へのシフト

コロナ禍から得た教訓の第3は、「組合員の営農と暮らしへの影響」について、国・行政等の政策支援を受けるための農政活動を全国展開することである。また、対外的な要請ばかりではなく、農協自らの組合員に対する支援・応援・助け合い活動等、協同組合の相互扶助による取り組みを実践することである。

今回の、「政府・農政に対する要望」では、多くの問題点と解決方法があげられたが、政治団体ではない農協の立場としての農政活動は、「組合員の営農と暮らしを守るための農政活動」を積極的に展開しなければならないことにある。

これまでの全国的な農協による農政活動と言う名前を借りた、実際の全国的な農協の「政権・政党を支持する政治活動」の結果は、「農協改革への政治介入」を代表例とするように、「政権・政党を活用する」ことよりも、「政権・政党に活用される」ものであるという認識を持つことである。確かに、「農政を変えるには、政権与党と組まなければならない」という理屈は生じるのであろうが、その理屈には「農協は政治・宗教に中立な組織である」「組合員の個々人の政治・宗教に関係なく、誰もが参加できる組織である」という基本を理解していない行動であることが示されていないし、忘れられている。
そこで、これからの農協の農政活動は、「組合員個人の政治に関係なく、組合員の営農や暮らしを守る」ための農政活動を全国的な組織力によって実現する組織であることを、全国の農協によって再確認しなければならない。つまりは、「政権政党を支持する政治組織」から脱却し、本来の「組合員営農と暮らしを守る政策を確立する」農政活動団体の姿を確立する時代が到来したものと考える。あるいは、もっと積極的に、農協政権・協同組合政権を樹立する時代が到来したと言うべきであろうか。

◆今後の農協組織・事業のあり方

緊急アンケート結果に対する考察の最後は、農協組織・事業のあり方を提言したい。

これまでの「まとめ」では、コロナ禍から得た教訓から、（１）全国的なＢＣＰ体制の確立、（２）求められる全国的な農協デジタル化、（３）政党支持活動から農政活動へのシフトを指摘した。また、それらの全国共通目標とする取り組みと確実な実践は、全国の農協・全国連によるＰＤＣＡサイクルを正のスパイラルとして回し続けることが必要かつ重要であることを指摘した。

その全国的な農協組織・事業の見直し活動（組織・事業の再構築）の中核となる考え方・哲学・礎（いしずえ）は、「命・食・農業・暮らし・地域・農村を守る」農協づくり、「組合員を守る」農協づくり、「地域に貢献する」農協づくりを進めることである。
最後の私の提言は、（１）新たな基本計画下での農協による食料自給率の向上事業、（２）消費者の農協組合員化で食料自給率向上の地産地消販売事業、（３）食料自給率向上を推進する農協による地産地消の産地化、（４）農協による総合サービス・コンビニ化事業で新たな生活インフラの持続的開発を実践して農協組織・事業を再構築することである。

農協協会実施のＪＡ緊急アンケートの質問内容

〈ＪＡの組織・事業・運営への影響〉
　１．新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態宣言が出て２か月以上経過しました。外出の自粛は、組織活動を基本とするＪＡの事業・活動に大きな影響が出ています。総会（総代会）や生産部会．年金友の会などの総会、集落座談会など、どのように対応していますか。
　２．ＪＡ事業への直接的な影響はどうですか。（前年に比べた４月、５月の事業量）
　３．事業別に４月、５月の２か月で前年同期に比べどの程度落ち込んでいますか。
　４．遂行上．どのような問題が生じ、それをどのように解決していますか。
　５．支店、集出荷施設等の運営はどうしましたか。
　６．所の運営はどうしましたか。
　７．誌等の配達はどうしましたか。

〈組合員の営農・生活への影響〉
　１．組合員は今、営農・生活面で最も困っていることは何でしょうか。
　２．作目別ではどのような問題が生じていますか。またそれはどのようにして解決していますか。またはどのように解決しようとしていますか。
　３．厚生連の病院や診療所の運営が非常に厳しくなっています。組合員にどのような影響が出ていますか。またＪＡとしてどのような支援が必要だと考えますか。　

〈長期化への備え〉
　１．第２波、３波の感染拡大が懸念されます。長期化に備えるにはどのような対策が必要でしょうか。
　２．対策のなかで、特にＪＡ内業務のデジタル化(電子化)の取り組みはどの程度進んでいますか。
　３．コロナ禍による農産物需要の変化にどのように対応していきますか。　

〈要望・意見〉
　１．政府や農政にどのようなことを要望しますか。

〈コロナ禍の教訓〉
　１．今回のコロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は世界的なグローバ化が背景にあるといわれます。経済の効率化および人々の生活のあり方を含め、どのような教訓をもたらしたでしょうか。（回答者のご意見をお聞かせください）
　２．協同組合、特にこれからのＪＡの役割をどのように考えますか。