ＪＡ菊池代表理事組合長
三角修 氏

新型コロナウイルス感染症の拡大で日本の実力が見えてきた。マスクをはじめとして、さまざまなものを思った以上に他国に依存している。また、感染症に対するBCP（事業継続計画）の脆（ぜい）弱さが目立った。しかし、そういいながらも「強制」ではなく、「自粛」「自重」という言葉のもと、日本人特有の「思いやり」「配慮」「利他の心」が注目された。

私は、持続可能な社会を「食料」を通じて考えてみたい。2018年、食料自給率は37％と過去最低となり、低下の一途をたどっている。私の小学校時代は一人2俵近くは食べていた米も、今では1俵にも満たない50数kgとなっている。戦後、ご飯と漬物で食事を済ませていた時代とは異なり、肉、魚、牛乳などのタンパク質を多く摂取する食生活への変化も一つの要因と考えられる。

そのような中、ＪＡ菊池では2008年に農水省の指導により、飼料用米をホルスタインに給与するという実証試験を行った。現在、その牛はＪＡ菊池のブランド牛「えこめ牛」として、年間1000頭を出荷している。そこには、牛、豚、鶏の配合飼料の原料の多くがアメリカ、ブラジルから輸入されていることが、自給率低下の一因となっている。飼料用米を与えることがつまりフードマイレージを減少させるというものである。
水田に水を張ることによって、30～40年の長い年月をかけて人間の命の水となる。それが分かりやすいのが熊本市の生活用水だ。ほぼ100％を天然地下水でまかなっている。阿蘇で降った雨が菊池地域の水田で蓄えられ、地下水となり熊本市内の水前寺公園や江津湖で自噴しているのだ。

そこで、私は日本の食料自給率を上げながら、地球温暖化を防止する国民運動を提案したい。今回のコロナ渦により、海外では自国の食料不足を懸念し、輸出規制をした国もある。日本もいつそのような事態がおこるかわからない。よって、食料安全保障の面からも国産の食料品を優先して利用してもらう策が必要と思う。また、SDGsの目標13には「気候変動に具体的な対策を」とあり、寒い冬に重油を多く使って野菜、果物を生産することに疑問を持っている。

そこで、この二つの運動をするにあたり、食料品に「この商品は自給率〇〇％」などと表示。「自給率」「フードマイレージ」の数値を記入して、ポイント化し、それをスマートフォンで加算していくという案を提案したい。これにより、環境負荷が少ない自給率の高い商品を消費してもらうことで、国民的食料自給率向上運動と地球温暖化の防止に役立つのではないか。

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