ＪＡの活動：緊急企画：ＪＡ対話運動～コロナ禍での協同～
役員の訪問活動・広報をフル活用 ＪＡむなかた（福岡県）【ＪＡ対話運動】（下）2020年10月12日
「支店通信」手作り
自己改革など、ＪＡの取り組む事業は組合員に周知徹底する。その有力なツールになっているのが広報媒体だ。農家訪問では、正組合員向け、准組合員向けのパンフレットを、1回目と2回目でそれぞれ別個に作った。併せて農業経営の継承についての相談や、ＪＡ自己改革の経過報告のチラシ、パンフレットも必要に応じて訪問時に持参した。
最初に持参した正組合員向けのパンフレットをみると、「ＪＡむなかた 自己改革のあゆみ」のタイトルで、ＪＡの営農経済事業改革の取り組みを、それぞれ写真入りで紹介。准組合員向けでは「ＪＡは農と食 暮らしの応援団です！」と呼び掛け、食育活動、地域貢献、直売所による販売事業を取り上げ、最後にＪＡ独自の総合事業についての説明に1㌻を割いている。
組合員の性格に合わせた細かい対応は広報誌にも現れている。正組合員向けの「べじたぶる」と准組合員向けの「つなぐ」があり、「べじたぶる」は毎月約6000部、「つなぐ」は年2回約1万4000部を発行。そのほか地域を対象とした「すいとう」を年2回約4万8000部発行している。
こうした広報活動は支店の活動にも生きている。同ＪＡの10支店すべてで「支店通信」を2か月に1回発行。裏表両面カラー刷りのＡ4版1枚だが、すべて職員の手づくりで、支店活動へ、組合員の参加を促す。
「対話」のツールのパンフレットも正・准組合員用を作成
地域活動にも力を入れており、その拠点となる支店では、ＪＡ女性部や青壮年部、年金友の会の代表のほか、行政の「農事区長」などをメンバーとする支店運営委員会が、さまざまな協同活動を企画・実行している。
なお、同ＪＡにはＬＡを対象とする渉外育成制度がある。約1年間、通常の仕事から離れ、共済や金融、資産管理などの知識を取得し、対話のノウハウを身につける。14年前から実施し、今年は7人が対象。「ＬＡを経験した後は営農経済部門にも配属させたい」（中村専務）と、同ＪＡ"期待の星"だ。
役員の訪問活動・広報をフル活用 ＪＡむなかた（福岡県）（上）重要な記事
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