JAの活動:第6回JA営農・経済フォーラム
地域ワンチームに力 JAあいち中央 鈴木重幸常務【第6回JA営農・経済フォーラム】2020年11月13日
鈴木重幸常務
JAあいち中央管内の農業構造は、5年後に30ha以上の農家が6割近くとなる見込みで大規模経営体の営農体系の明確化が課題となる。一方、農業者が減少するなか、産直出荷の中小農業者の育成の加速化も課題となっている。
当JAでは、平成28年から令和元年度まで意見交換会を実施し26部会を対象に毎年350人程度と話し合いを実施してきた。その場で出された意見は部会別のビジョンを策定するなど中期計画や営農振興ビジョンに反映をしている。他にも、支店座談会などで多くの組合員より意見をいただいており、JAの事業に反映をしている。
営農振興ビジョンの軸は「豊かな農業の実現」で、将来に向けた環境変化に対応できる農業経営である「強い農業」、やりがいや生きがいなどを求めて多様な生産者が取り組む「たのしい農業」、さらに地域の人々とのつながりを強め、その支持で営まれる「ささえる農業」が地域で営まれる姿を掲げた。
そのうえで三つの基本方向を掲げており一つは「農業者の所得増大」だ。輸出も含めた新しい販路の開拓、地域を基盤とした販売強化など「売る」方策と、優良品種導入やAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)の新技術導入による生産性向上と、JAの営農部門の指導強化といった「作る」方策に取り組む。
「産地資源の維持拡大」が第2で、ビジネス経営体など新たな担い手の育成や女性の活躍支援といった「育てる」方策と、農地を地域全体の大切な資源と捉え、生産部会の活性化と強化、都市農地の活用など「生かす」方策に取り組む。第3が「農を軸とした地域との共生」で食農教育の展開など「学ぶ」と、地元農業応援者の拡大や、管内農業・農産物のPR活動の強化など「つなぐ」方策に取り組む。
営農振興ビジョンは3年ごとに実践状況を確認し改訂。農業者、JAだけでなく地域住民と行政がワンチームとなることが重要。
今後も、生産部会を中心とした組合員と積極的な話し合いを土台とした事業活動を展開し、地域農業の振興と農業者の所得増大に取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
新春特別講演会 伊那食品工業最高顧問 塚越寛氏 社員の幸せを追求する「年輪経営」2025年2月5日
-
新春の集い 農業・農政から国のあり方まで活発な議論交わす 農協協会2025年2月5日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】通商政策を武器化したトランプ大統領2025年2月5日
-
「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」輸出額は初めて1.5兆円を超え 農水省2025年2月5日
-
農林中金が短期プライムレートを引き上げ2025年2月5日
-
トラクターデモにエールを送る【小松泰信・地方の眼力】2025年2月5日
-
時短・節約、家計にやさしい「栃木の無洗米」料理教室開催 JA全農とちぎ2025年2月5日
-
規格外の丹波黒大豆枝豆使い 学校給食にコロッケ提供 JA兵庫六甲2025年2月5日
-
サプライチェーン構築で農畜水産物を高付加価値化「ukka」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年2月5日
-
「Gomez IRサイトランキング2024」銀賞を受賞 日本化薬2025年2月5日
-
NISA対象「おおぶね」シリーズ 純資産総額が1000億円を突破 農林中金バリューインベストメンツ2025年2月5日
-
ベトナムにおけるアイガモロボ実証を加速へ JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択 NEWGREEN2025年2月5日
-
鳥インフル 米オハイオ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
鳥インフル ベルギーからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
JA全農と共同取組 群馬県産こんにゃく原料100%使用 2商品を発売 ファミリーマート2025年2月5日
-
「食べチョクいちごグランプリ2025」総合大賞はコードファーム175「ほしうらら」2025年2月5日
-
新潟アルビレックスBC ユニフォームスポンサーで契約更新 コメリ2025年2月5日
-
農業分野「ソーシャルファームセミナー&交流会」開催 東京都2025年2月5日
-
長野県産フルーツトマト「さやまる」販売開始 日本郵便2025年2月5日
-
佐賀「いちごさん」表参道カフェなどとコラボ「いちごさんどう2025 」開催中2025年2月5日