JAの活動:第6回JA営農・経済フォーラム
地域ワンチームに力 JAあいち中央 鈴木重幸常務【第6回JA営農・経済フォーラム】2020年11月13日
鈴木重幸常務
JAあいち中央管内の農業構造は、5年後に30ha以上の農家が6割近くとなる見込みで大規模経営体の営農体系の明確化が課題となる。一方、農業者が減少するなか、産直出荷の中小農業者の育成の加速化も課題となっている。
当JAでは、平成28年から令和元年度まで意見交換会を実施し26部会を対象に毎年350人程度と話し合いを実施してきた。その場で出された意見は部会別のビジョンを策定するなど中期計画や営農振興ビジョンに反映をしている。他にも、支店座談会などで多くの組合員より意見をいただいており、JAの事業に反映をしている。
営農振興ビジョンの軸は「豊かな農業の実現」で、将来に向けた環境変化に対応できる農業経営である「強い農業」、やりがいや生きがいなどを求めて多様な生産者が取り組む「たのしい農業」、さらに地域の人々とのつながりを強め、その支持で営まれる「ささえる農業」が地域で営まれる姿を掲げた。
そのうえで三つの基本方向を掲げており一つは「農業者の所得増大」だ。輸出も含めた新しい販路の開拓、地域を基盤とした販売強化など「売る」方策と、優良品種導入やAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)の新技術導入による生産性向上と、JAの営農部門の指導強化といった「作る」方策に取り組む。
「産地資源の維持拡大」が第2で、ビジネス経営体など新たな担い手の育成や女性の活躍支援といった「育てる」方策と、農地を地域全体の大切な資源と捉え、生産部会の活性化と強化、都市農地の活用など「生かす」方策に取り組む。第3が「農を軸とした地域との共生」で食農教育の展開など「学ぶ」と、地元農業応援者の拡大や、管内農業・農産物のPR活動の強化など「つなぐ」方策に取り組む。
営農振興ビジョンは3年ごとに実践状況を確認し改訂。農業者、JAだけでなく地域住民と行政がワンチームとなることが重要。
今後も、生産部会を中心とした組合員と積極的な話し合いを土台とした事業活動を展開し、地域農業の振興と農業者の所得増大に取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(123) -改正食料・農業・農村基本法(9)-2024年12月21日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (40) 【防除学習帖】第279回2024年12月21日
-
農薬の正しい使い方(13)【今さら聞けない営農情報】第279回2024年12月21日
-
【2024年を振り返る】揺れた国の基 食と農を憂う(2)あってはならぬ 米騒動 JA松本ハイランド組合長 田中均氏2024年12月20日
-
【2025年本紙新年号】石破総理インタビュー 元日に掲載 「どうする? この国の進路」2024年12月20日
-
24年産米 11月相対取引価格 60kg2万3961円 前年同月比+57%2024年12月20日
-
鳥インフルエンザ 鹿児島県で今シーズン国内15例目2024年12月20日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「稼ぐ力」の本当の意味 「もうける」は後の方2024年12月20日
-
(415)年齢差の認識【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月20日
-
11月の消費者物価指数 生鮮食品の高騰続く2024年12月20日
-
鳥インフル 英サフォーク州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月20日
-
カレーパン販売個数でギネス世界記録に挑戦 協同組合ネット北海道2024年12月20日
-
【農協時論】農協の責務―組合員の声拾う事業運営をぜひ 元JA富里市常務理事 仲野隆三氏2024年12月20日
-
農林中金がバローホールディングスとポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結2024年12月20日
-
「全農みんなの子ども料理教室」目黒区で開催 JA全農2024年12月20日
-
国際協同組合年目前 生協コラボInstagramキャンペーン開始 パルシステム神奈川2024年12月20日
-
「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」こくみん共済 coop〈全労済〉2024年12月20日
-
もったいないから生まれた「本鶏だし」発売から7か月で販売数2万8000パック突破 エスビー食品2024年12月20日
-
800m離れた場所の温度がわかる 中継機能搭載「ワイヤレス温度計」発売 シンワ測定2024年12月20日
-
「キユーピーパスタソース総選挙」1位は「あえるパスタソース たらこ」2024年12月20日