ＪＡの活動：第7回ＪＡ営農・経済フォーラム
【第7回ＪＡ営農・経済フォーラム】（６）都市部の次世代対応 ＪＡマインズ常務 大室紀之氏2021年12月22日
ＪＡマインズ常務
大室紀之氏
大都市では相続税支払いのために農地を売却せざるを得ない場合がある。ＪＡは特定生産緑地制度創設を機に職員の勉強会を開き、特定生産緑地指定の推進を役職員一丸となって働きかけた。ライフアドバイザーやＴＡＣなど若手職員も熱心に訪問した。行政の説明会の場として支店の会議室も提供し、ＪＡからも支援策の情報提供を行った。
その結果、90％以上が特定生産緑地に移行する見込みとなっている。残りの10％についても移行しない理由が判明し、その後の資産管理の相談を受けている。
ＪＡでは都市農地貸借円滑化法を活用した、担い手の規模拡大を支援している。若い農業者には農地を借りたいという意欲があり、ＴＡＣを中心に情報収集しマッチングを行った。
農地貸借が実現したため自己所有農地に大型の鉄骨ハウスを建設した農家、花き農家の規模拡大、市外の賃貸農地を返して市内で規模拡大できたなどの例がある。
また、管理が難しくなった農地を引き受け、貸借による体験農園の開園を支援するなど取り組んだ結果、体験型農園を実現した農家もある。さらには特定農地貸付法を活用したＪＡによる市民農園開設も行っている。現在8農園を運営しているがコロナ禍を機に関心が高まり今年度中に10農園まで拡大する。
こうした農地を活用した住民へのアプローチの一方、組合員の資産管理など事前相談の強化に取り組んでいる。
青壮年部と相続や事業承継などの悩みを解決するために、役員との話し合いの場を持つと役員の経験を聞くことが役に立ったと声が出た。そこからから発展しみんなで勉強したいということになり、地域農業リーダーやＪＡ役員候補の育成に向けて組合員大学、マインズキャンパスを開講した。
11人が参加し協同組合の基本ととともに、都市農業の現状や可能性、事業承継対策などを学ぶ場となっている。
ＪＡの農園を活用し今後は准組合員、地域住民の農業体験、学童農園や福祉農園、さらに親元就農や定年帰農者の育成農園なども検討している。
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