JAの活動:第42回農協人文化賞
【第42回農協人文化賞】信用事業部門 市川市農協理事長 今野 博之 氏 都市型農協の基盤強化2022年2月21日
千葉・市川市農業協同組合代表理事理事長 今野 博之 氏
JAいちかわは、千葉県北西部の市川市、船橋市、浦安市と柏市北部に位置し、江戸川を挟んで東京都に隣接する都市化が進む地域を管内としております。一方では農業が盛んな地域でもあり、地域団体商標を受けている「市川のなし」「船橋にんじん」「船橋のなし」をはじめ、ネギ、カブやトマトなど多品目が生産され、特に梨の産出額は全国でもトップクラスの一大産地となっています。そうした営農意欲の高い組合員に支えられ、令和5(2023)年度には市川市農業協同組合設立60周年を迎えます。
私は昭和54(1979)年に入組し、農業生産の盛んな地域と都市化の進む地域のそれぞれの支店業務を経験し、それぞれの組合員が抱える課題や地域が必要とするニーズにお応えしようと挑戦してきたことは、現在の私の礎であり、その時の組合員の皆様との信頼関係は貴重な財産です。
平成14(2002)年に高度成長期から都市化が進み続け、都心へのベッドタウンとなった市川南地区の行徳支店支店長に就任。時を同じくして就任した行徳支店が農林中央金庫による住宅ローン推進強化にかかるモデル支店に指定され、先頭に立って住宅ローンをはじめとする貸出金の強化に取り組み、組合員の資産活用と地域にお住いの皆様への住宅や資金の需要と供給ニーズに貢献してまいりました。
その後、平成19(2007)年に総務部長に就任した際には、信用事業における貯貸率を意識し、貯貸率を上げる事で総合農協としてバランスのとれた経営が出来ると強く感じたことから、全店での住宅ローンの強化に取り組みました。平成21(09)年に常務理事に就任後には、信用事業等の専門性や密度の濃い職員が求められることから、特別推進課を設置。特に住宅ローン推進チームは、ハウスメーカーや住宅販売業者との連携体制を構築し活躍を続けています。
その結果、当時組合全体で住宅ローン新規実行額が1億円にも満たない実績でありましたが、様々な推進施策を継続し続けた結果、100億円を超える実行額、近年では150億円を超える住宅ローン新規実行額にまで成長することができ、令和3(2021)年度では、3762件976億円の残高となり、当組合の一番の収益源であるとともに、毎年400人を超える准組合員が増加しています。このように安定した収益源を確保することにより営農指導や当組合の自慢であるふれあい・還元事業の実践を支える経営基盤となっています。
この体制を構築する過程には、バブル経済期にかかえた不良債権の処理問題が大きく経営に影響を与えました。しかしながら毎年不良債権比率を意識した経営を継続し、当時10%を超える不良債権比率も0・4%を下回るまでに改善いたしました。更には、合併により支援いただいていた、支援金や優先出資についても、約10年で返済・償却などし、これらの処理・手続きを行った期間には、単年度の決算で赤字を計上するなど非常に厳しい経営状況を経験してまいりました。この経験は、私が現在の経営を遂行するにあたり常に緊張感をもつ記憶の一つであり、また、経営基盤強化にもいち早く取り組むこととなる要因でもありました。
当組合では農協改革が提起された年の平成26(2014)年から2度の組織・施設整備の取り組み方針を策定いたしまして、19支店あった店舗を現在では13支店とし経営基盤の強化を図るとともに、リスクを伴うことなく適正な人員配置の構築と内部統制の確立と強化を実践いたしました。
この内部統制の確立についてもいち早く着目し、平成23(2011)年に総務部内にコンプライアンス課を新設。その後組織・施設整備を進め、令和2(2020)年に総務部人事課を人事部に昇格設置し人事教育課による職員教育・育成体制を整備。また、先に設置したコンプライアンス課と企画部の事務統制課を統合した総合リスク管理部を新設し、内部統制を強化いたしました。これらの取り組みの結果、令和3(2021)年9月末の信用事業実績は貯金平残3523億円、貸出金平残2259億円、貯貸率64・1%で、バランスのとれた経営基盤を構築出来ているものと自負をしております。
当組合は、令和4(2022)年度を初年度する「地域農業振興3カ年計画」「協同活動強化3カ年計画」を策定し、テーマとして「JAいちかわのイノベーション~食と農を基軸として地域に根ざした協同組合であり続けるために~」を設定し、取り組みをスタートいたしました。
これまでに構築をしてまいりました組合風土、自主運営体制(収益構造)、内部統制体制等を大切にしながら、経済情勢や地域の環境・ニーズ等の変化を的確に捉え「JAいちかわのイノベーション」を発揮した新たな協同組合の価値の提供に挑戦し、経済・信用・共済・資産管理事業による経営基盤の縦軸をしっかりと固めます。また営農事業をはじめ、ふれあい・還元事業等の横軸となる事業の実践を通じて、組合員・地域・役職員が一体となった地域農業振興や地域の活性化に取り組んでまいります。
座右の銘
【略歴】
こんの・ひろゆき 昭和30(1955)年7月生まれ。昭和54(1979)年市川市農協入組、平成14(2002)年行徳支店長、平成19(07)年総務部長、平成21(09)年常務理事、平成26(14)年専務理事、平成29(17)年副理事長、平成30(18)年3月代表理事理事長、現在に至る。
【推薦の言葉】
信頼築き事業活性化
学識経験豊富で、かつ行動力あふれる今野氏は、時田正一代表理事組合長との連携による独自の理事会運営を進め、都市型農協のJAいちかわらしい農協運動を盛り上げてきた。コミュニケーションと組合員との信頼関係を大切にして、組合員と役職員をつなぎ、高度な専門知識を持つ各事業部門を活性化させた。さらに組合員の満足度を向上させ、JA事業に大きく貢献している。
とりわけ信用事業は厳しい環境が続くなか、今野氏のリーダーシップによって、経済や金融などの事業部署を縦軸、「ふれあい活動・教育文化活動」を横軸に、協同組合らしい相乗効果を発揮している。
他の金融機関と異なる理念、戦略、具体策が信用事業の革新を進め、併せて役職員・組合員の誇りを喚起し、信用事業への結集力と利用者の満足度を高めている。
重要な記事
最新の記事
-
宮崎県で鳥インフル 今シーズン国内12例目2024年12月3日
-
【特殊報】キウイフルーツにキクビスカシバ 県内で初めて確認 和歌山県2024年12月3日
-
パックご飯の原料米にハイブリッド米契約栽培推進【熊野孝文・米マーケット情報】2024年12月3日
-
第49回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール 各賞が決定 JA全中2024年12月3日
-
大気から直接回収した二酸化炭素を農業に活用 JA全農などが実証実験開始2024年12月3日
-
江藤農相 「農相として必要な予算は確保」 財政審建議「意見として承っておく」2024年12月3日
-
鳥インフル ポーランド4県からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月3日
-
鳥インフル ニュージーランドからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月3日
-
【田代洋一・協同の現場を歩く】JAみやざき 地域密着と総合力追求 産地県が県域JA実現2024年12月3日
-
今ならお得なチャンス!はじめようスマート農業キャンペーン Z-GISが4カ月無料 JA全農2024年12月3日
-
全農日本ミックスダブルスカーリング選手権「ニッポンの食」で応援 JA全農2024年12月3日
-
JAグループの起業家育成プログラム「GROW& BLOOM」最終発表会を開催 あぐラボ2024年12月3日
-
「乃木坂46と国消国産を学ぼう!」クイズキャンペーン開始 JA全中2024年12月3日
-
日本の酪農家 1万戸割れ 半数の酪農家が離農を検討 中央酪農会議2024年12月3日
-
全国427種類からNO.1決定「〆おにぎり&おつまみおにぎりグランプリ」結果発表 JA全農2024年12月3日
-
JA全農 卓球日本代表を「ニッポンの食」で応援 中国で混合団体W杯2024開幕2024年12月3日
-
「全国農業高校 お米甲子園2024」に特別協賛 JA全農2024年12月3日
-
【農協時論】協同組合の価値観 現代的課題学び行動をする糧に JA全中教育部部長・田村政司氏2024年12月3日
-
「上昇した米価が下がらない要因」などPOPデータを無料配布中 小売店で活用へ アサヒパック2024年12月3日
-
料理キット「コープデリミールキット」累計販売食数が2億食を突破2024年12月3日