香港で人気の日本食弁当

１．全農グループの輸出拡大基本方針

昨年、輸出事業委員会を組成・開催し、日本産農畜産物の輸出を拡大していく戦略として売れるものを作るという概念の「マーケットイン」と、企業同士の提携の意味あいでの「アライアンス」「投資とリスク管理」の三つの柱を確認したところです。
「マーケットイン」においては、成長を続ける海外市場に向けて、海外市場で求められる価格・品質の実現、数量確保、商品開発等に取り組んでいます。

（１）商流の見直し
国内の商流実態にとらわれることなく、国内産地から海外最終実需者まで、効率的な商流とすることで海外実需者価格の引き下げと産地価格の引き上げにつとめ、輸出競争力を強化しています。特に輸出と現地での輸入は全農グループが担うことで、海外実需者のニーズの把握と国内産地へのフィードバックをおこなうとともに、国内から海外までの商流を一気通貫させて流通コスト削減につなげます。

（２）海上コンテナの積載効率向上
世界的なコンテナ不足等の影響で海上コンテナ運賃は高騰しています。集荷・物流機能を有する全農グループ会社や提携関係にある企業を活用して混載を検討する等、コンテナ積載効率向上により輸送コストの低減をはかる取り組みを進めています。

（３）産地リレーの実施と棚の確保
香港においてカンショの産地リレーをおこない、パッケージのデザインを統一することで、海外店舗の棚を長期間確保しています。これまでは3県の産地で実施してきましたが、今年はさらに2県が加わる予定です。また、新たに桃や梨でも産地リレーの取り組みを始めており、今後はイチゴ・ブドウなど他品目についても対象を拡大していきます。

（４）和牛の低価格部位の需要開拓
ロースやヒレなど高級部位に偏る和牛の輸出実態をふまえ、現地加工施設を活用したパック肉供給やカッティングセミナーの開催等により、低価格部位の需要を開拓しています。

（５）国産原料を使用した加工品の輸出拡大
パックご飯・日本酒・果汁を使用したグミといった国産原料を使用した加工品の輸出を拡大しています。

商品開発を強化

「アライアンス」においては、輸出に必要となる技術開発、産地集荷や海外販売において、農研機構や他企業との連携を進めています。

（１）研究開発
全農は令和３（2021）年４月に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）と包括連携協定を締結し、農研機構が実施する輸出適性のある品種開発への協力や、他企業と連携した青果物鮮度保持の技術の共同実証試験に取り組んでいます。

（２）青果物の調達
国産果実の十分な量的確保のため、東京青果株式会社と資本業務提携し、青果物の調達を補完・強化していきます。

（３）海外に展開する日系企業との連携
積極的に海外進出をはかる日系の小売り・外食産業・コンビニとの連携を強化し、小売店舗において「全農ブース」を設置する等、取引を拡大しています。

（４）国産果実を使用した加工品の開発・販売
令和２（2020）年度から大手飲料企業と中国の春節におけるギフト需要に向けて日本産リンゴを使用した高級ジュースの共同開発・販売を開始しました。今年度も取り組みを継続し、全農の子会社である全農（上海）貿易有限公司を中国側輸入者として、産地～製造～販売までの一気通貫の流れを強化しています。

現地加工にも対応

「投資とリスク管理」については、現地加工施設など、農畜産物輸出拡大に向けた投資を積極的に進める一方で、想定されるリスクへの対応を進めています。

（１）畜産物輸出拡大に向けた投資
平成29（2017）年に現地企業と共同で米国ロサンゼルスに設立したP&Z FINE FOODSでは、日本から輸出した和牛ブロック肉を現地顧客ニーズに応じてステーキカットや薄切りスライスなどに加工し販売しています。新型コロナ感染拡大の影響により和牛の外食需要は減少しましたが、消費者向けにカットされた和牛がＥＣサイト（ネット上の独自販売サイト）で順調に販売され実績が伸長しています。

（２）米輸出に向けた投資
香港において現地企業へ炊飯設備を提供し、日本産米を使用した弁当の販売を開始しました。今後は総菜等の原料や現地給食事業への食材供給にも取り組んでいくとともに他国・地域でも同様の展開を検討しています。

（３）青果物輸出に向けた投資
国産冷凍青果物の販売拡大を目的に、冷凍青果物工場でばら凍結・ピューレ商品等を製造し、小売り・食品原料としての輸出を検討しています。

（４）リスク管理
輸出先の国・地域の情勢急変による輸入停止等のリスクに対応するため、国・地域間の調整が期待できる企業との取引を強化しています。また天候異変や自然災害に伴う価格変動リスクへ対応するための制度づくりを検討しています。

ＰＦＣ（プラットフォームセンター）事業の概要

２．今後の輸出強化の具体策について

全農の次期中期３カ年（令和４～６年度）に向けて、国産農畜産物の輸出強化を図るため、引き続き輸出拡大に向けた三つの基本方針に沿って取組み深化させていきます。

（１）海外で積極展開する日系企業との取り組み深化
アジアを中心に積極展開する日系の大手量販店、コンビニエンスストアに対して、輸出向けＰＢ商材の開発や、中食等の原料としての商材提案を行う等、新規のプロジェクトを推進し取り組みを深化させていきます。また、啓翁桜などの花きや、干し芋などの新商品を提案していきます。

（２）東京青果（株）、（株）ファーマインドとの資本業務提携
日本の青果物の輸出は果実が圧倒的（リンゴ162億円、ブドウ46億円、イチゴ40億円、2021年）ですが、今後国内生産者の減少等も見込まれることから、輸出向け商品の安定的な確保やアイテムの充実のために市場機能を活用するため、令和３年８月に国内最大手の青果物卸売会社である東京青果株式会社と資本業務提携を行いました。

また、物流機能の強化に向けて、全国に物流拠点を有する大手青果物流通会社である株式会社ファーマインドと令和３年12月に資本提携し、国産青果物輸出における共同物流について協議を開始しました。

青果物のパッキング

（３）海外におけるコールドチェーンの整備
海外実需者のニーズや、急なオーダーにタイムリーに応えるため、農産物のパッキングやカット機能や保管機能を有する現地の物流会社と連携し、高品質な農産物の商品提供を可能にするコールドチェーン（生産地から小売りまで一定の温度を保ったまま流通させる手法）を整備していきます。

（４）現地企業と連携した加工設備への投資
和牛の低価格部位の需要開拓をさらに進めるため、現地のスーパーや卸、Ｅコマース（電子商取引）等からのニーズに対応できる加工設備への投資を進めていきます。
さらに、生鮮卵の輸出に加え、付加価値を付けた商品提供を進めるため、現地での加工を検討しています。

（５）ハラル市場等の新たな販路開拓
ムスリム（イスラム教徒）人口の拡大と高所得化を背景に、食品流通市場としてのハラル（イスラム法上で許される食材）市場が中東や東南アジアで拡大しています。今後、全農グループで、牛肉や加工食品の輸出に必要とされる「ハラル認証」の取得を進め、新たな市場開拓に取り組みます。

３．知財権保護による国内生産基盤維持と生産者所得の確保

近年、日本が開発したブドウ「シャインマスカット」等の果樹の品種が海外に不正流出し、海外における日本品種の栽培面積が急拡大しており、不正流出した日本品種を自国で増殖、または、交配させて新品種を開発し、第三国向けに輸出する動きが拡大しています。これらにより、不正流出品種の栽培国のみならず第三国においても日本産品の輸出が脅かされる事態が生じています。
こうした事態を防ぐため、令和２年12月に種苗法の改正等が行われていますが、全農としても、育成者権を適正に管理し活用するなど、日本の開発品種を守ることで国内生産基盤の維持・拡大と国産農畜産物の輸出拡大に努めます。