ＪＡ全国青年の主張全国大会出場者
（左から）牧之瀬さん（最優秀賞）、山川さん、木下さん、植田さん、寺本さん、仲間さん

ＪＡ青年の主張全国大会で最優秀賞（ＪＡ全中会長賞）を受賞したのは、北海道・ＪＡ摩周湖青年部の牧之瀬佳貴さん。「より魅力ある新規就農から地方創生を考える」と題して発表した。

ＪＡ摩周湖青年部の牧之瀬佳貴さん

牧之瀬さんは千葉県出身で大学卒業後は海外駐在も経験するサラリーマンとして多忙な日々を送っていたが、子どもの誕生を機に家族中心の生活をめざし弟子屈町で2018年に新規就農し酪農を始める。牛の飼養頭数も45頭から110頭へと増えるなか、北海道を襲った胆振地震によるブラックアウト、さらにコロナ禍による需給緩和、ウクライナ戦争により飼料等の高騰に直面する。

そのなかで牧之瀬さんはコストダウンをめざし完熟堆肥による牧草づくりで化成肥料の低減、アイスクリーム製造と販売による６次化、さらに乳製品の輸出への取り組みも計画している。

知り合いのいない町への就農で声をかけてくれたのが青年部。先輩や青年部活動から学び、より魅力ある酪農をめざしてきた。酪農をめぐる情勢はかつてないほど厳しいと言われるが「こんな情勢だからこそ、地域に密着した青年部の活動を絶対に続け、次世代の人たちに農業の素晴らしさを伝えていかなくてはならない。自分自身の経営も苦境に負けず、新規就農、地方創生がもっと注目されるよう力強く営農を続けていきたい」と話した。

ＪＡ青年組織活動実績発表全国大会で千石興太郎記念賞を受賞したのは、東海・北陸ブロック代表の三重県ＪＡいがふるさと青年部の「農業から始まる繋がり」。堀田勝俊さんが農福連携への取り組みを発表した。

ＪＡいがふるさと青年部　堀田勝俊さん

きっかけは地元ＮＰО法人から障がい者の就労支援として農作業の場の提供を依頼されたこと。4人の部員が受け入れ決め、ぎこちなかった利用者も回数を重ねるうち緊張が笑顔に変わり、任せられる作業も増えていった。

しかし、コロナ禍で障がい者も農場へいくことをためらうようになったことを受けて、福祉事業所に相談し課題の解決に取り組む。職業指導員による体調管理や、農場へのトイレの設置、動画による農作業マニュアルの作成などを実践するなど農福連携に力を入れ、ＪＡの合併記念祭で青年部と農福連携利用者、ＪＡでネギなどの販売を行った。こうした活動を通じてポリシーブックに農福連携を新しいページとして追加することを決めた。
農福連携は部員個人での取り組みは難しいが、子どたちへの食農教育や女性部との連携、ＪＡ祭りなどへの出店など、これまでにたくさんの「繋がり」があったからこそ、農福連携につながり、今後も地域一体となって進めていく、と堀田さんは話した。

●ＪＡ青年の主張＜ＪＡ全青協会長賞＞

〇関東・甲信越ブロック代表
「価値観」ＪＡえちご中越なんかん青年部（新潟県）山川敏幸

〇東海・北陸ブロック代表「家族の幸せのための農業」
ＪＡ福井県坂井青壮年部三国地区加戸支部（福井県）木下良治

〇近畿ブロック代表
「農業をやっていく意味」ＪＡ兵庫南青壮年部（兵庫県）植田諒介

〇中国・四国ブロック代表
「僕にとって農業とは？」ＪＡしまね島根おおち青年連盟（島根県）寺本直人

〇九州・沖縄ブロック代表
「やってみよう！」ＪＡおきなわ宮古地区青壮年部伊良部支部（沖縄県）仲間舞夢

●ＪＡ青年組織活動実績と発表者＜ＪＡ全青協会長賞＞

堀田さん、百瀬さん、城田さん、阪東さん、二宮さん、仲宗根さん

〇東北・北海道ブロック代表
「学校給食プロジェクト『Ｓランチ』～特別な給食からいつもの給食を目指して」ＪＡ新得町青年部（北海道）百瀬雄二

〇関東・甲信越ブロック代表
「シン・キヌタ～agritourism@kinuta～」ＪＡ東京中央砧地区青壮年部（東京都）城田恭宏

〇近畿ブロック代表
「魅力ある農業　この先も」ＪＡ丹波ささやま青年部（兵庫県）阪東裕貴
〇中国・四国ブロック代表
「俺たちが未来の農家を育てる～繋がる農業をめざして～」ＪＡ鳥取西部青壮年部名和支部（鳥取県）二宮聖貴

〇九州・沖縄ブロック代表
「青壮年部から始めるファーマーズマーケット活性化への取り組み」ＪＡおきなわ西原支店青壮年部（沖縄県）仲宗根基

採択された大会宣言と特別決議は以下のとおり。

【大会宣言】
本日、我々は行動を制限される事態から３年ぶりの実開催となる第69回ＪＡ全国青年大会を執り行い、全国各地の多くの盟友と共に持続可能な農業の実現に向けた意思結集をした。

農業を取り巻く環境は依然厳しく、近年発生する風水害、雪害、地震、火山噴火など、数多くの自然災害に見舞われ甚大な被害をもたらした。また、世界に目を向ければウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大による物流の混乱、急激な円安により、さらにリスクは増大し経済環境の悪化が顕在化した。生活に身近な食品の値上げは2万品目を超え、肥料・飼料・燃料など営農に欠かすことのできない資材価格は過去最高水準まで高騰し、明日の農業継続が危ぶまれる状況である。さらに新型コロナウイルスの影響も未だ収束せず、消費動向の変化にも対応が必要であり、農業経営の多角化や高度化が求められる状況となっている。

それでも我々青年部世代は、未来の農業と国民の食を守るために活動し続けなければならない。我々の活動の先に我々の成長があり、我々の成長の先に我々の明るい未来が切り拓かれるという信念を持って日々の青年部活動に邁進している。

ピンチをチャンスに変えるには、我々の活動の結集であるポリシーブックを活用し、課題や問題を分析し盟友の気持ちを奮い立たせながら「自助・共助・公助」の精神を浸透させていく必要がある。

本年度大会スローガンのもと、前向きな情報に目を向け、着実に足元を見て歩みを止めず来るべき明るい未来に向かって共に進んでいく決意である。

5万盟友（パワー）　未来を彩る花となれ！！　ピンチの今こそ最大のチャンス

以上、宣言する。

令和5年2月22日
全国農協青年組織協議会第69回ＪＡ全国青年大会

【特別決議】
食料・農業・農村基本法見直しおよび食料安全保障

「農業を取り巻く環境は非常に厳しい」というフレーズをここ十数年の間、聞かない年はない。とりわけ、新型コロナウイルスによる消費動向の大きな変化や、ロシアによるウクライナ侵攻・肥料原料輸出国の輸出制限・急激な円安等による各種生産資材の高騰は、生産意欲を減退させるのみならず、明日の営農を危惧する青年部世代の声も多く聞かれる状況である。そして、農業者のみならず他の産業も、そして国民それぞれが厳しい環境に置かれている事にも目を向けなければならない。

新型コロナウイルス発生時にはマスク不足が大きな社会問題となった。多くの生活物資を輸入に頼っていたからだ。それでも国民は秩序を保ち、助け合い、何とか平常時の物資供給状態に戻したのであるが、これが食料であったらどうなっていたか、という議論は当時からなされていた。そして、その懸念は今、現実のものになろうとしている。

一昔前には「足りないものは海外から輸入すれば良い」という考えが平然となされていたが、現在の国際情勢を見てもなお、同じ事が言えるだろうか。

先進国における日本の食料自給率は最低水準である。有事の際には国民の食料は確保されていない状態である。そして、その事に国民も気付き始めている。

我々青年部世代は10年後、20年後の農業・農村についてしっかりと考えなければならない立場であり、そして100年後、200年後も日本農業が続くよう橋渡しをしなければいけない立場である。なぜならば、我々農業者が国民の食を担う存在だからである。

国民が食べる農畜産物は、できるだけ国内で生産しようという「国消国産」の考えを実現するためには、自らの営農努力を怠らない「自助」を、ＪＡグループと共に国民や他産業との対話を実現する「共助」を着実に実行していかなければならない。

そして、全国5万盟友の思いを乗せたポリシーブックと共に、国と共に明るい日本農業を描く「公助」を以て、国民の皆さまには安全・安心・美味しい農畜産物を提供し続けていく事ができるよう、食料・農業・農村基本法の見直しにあたっては我々青年部世代の声を反映し、食料安全保障が日本の基本政策と位置付けられる事を強く要求する。

以上、決議する。

令和5年2月22日
全国農協青年組織協議会第69回ＪＡ全国青年大会