ＪＡの活動：第9回ＪＡ営農・経済フォーラム
【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム 全国連からの報告①】ＴＡＣと営農ＤＸ化支援 ＪＡ全農 日比健常務2023年9月26日
事業間連携による総合事業力の発揮と担い手支援の強化ＪＡ全中
フォーラムでは全国連からの取り組み報告が行われ、ＪＡ全農のＴＡＣ活動支援の取り組みを日比健常務理事が報告した。
ＴＡＣと営農ＤＸ化支援 ＪＡ全農 日比健常務理事
181ＪＡがＴＡＣを設置し計1448人が活動している。22年度訪問担い手数は約5万7000件、面談回数は約45万7600件となっている。ＴＡＣは専任が17％で営農指導との兼務が多くなっている。
こうしたなか出向く活動の課題は▽ＪＡ体制の整備、▽人材育成の強化、▽訪問活動のＰＤＣＡ管理の徹底の３点と考え、より質の高い担い手対応をめざし「出向く活動の強化運動」を展開しＪＡを支援している。
そのなかで「ＴＡＣの手引き」や「ＪＡの出向く活動強化チェックリスト」にＰＤＣＡサイクルを導入し、ＴＡＣ管理者らが活動を自ら検証しＪＡの体制改善を支援している。今後、ＪＡ職員数の減少や兼任化が進むなかで総合事業力発揮・事業間連携につながるよう次期ＴＡＣシステムでの農家台帳の充実化による数字に基づく訪問活動の実現をめざしている。
ＪＡ営農指導のＤＸ化支援として営農支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」を導入し、衛星データやＡＩを活用した地力・生育マップなどを活用したより効果的な営農指導体制の構築を図っている。
導入したＪＡでは「営農指導員が同じ方向を向きチームワークが強くなった」、「ほ場の見回りをせず適期の把握ができる」といった評価が聞かれる。また、機器の導入ができない小規模農家にはＪＡとしてシステムを一括導入し営農指導情報を知らせるなど農家規模に応じた対応を行っている。ＪＡグループ一丸となった総合事業力発揮が求められている。
【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム 情勢報告】組合員起点の事業運営を ＪＡ全中 藤間則和常務
【第9回ＪＡ営農・経済フォーラム 全国連からの報告②】農業リスクと事業間連携 ＪＡ共済連 深井裕常務
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