人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
241029 グレインSP SP
20241106 ヨーバル pc
JA全中中央SP

JAの活動:第9回JA営農・経済フォーラム

【第9回JA営農・経済フォーラム 全国連からの報告③】担い手コンサルで事業間連携 農林中金 川田淳次常務2023年9月26日

一覧へ

事業間連携による総合事業力の発揮と担い手支援の強化JA全中

農林中金の川田淳次常務執行役員は、担い手コンサルティングの取り組みなどを報告した。

川田淳次常務執行役員農林中金 川田淳次 常務執行役員

担い手コンサルティングは、信用事業と営農・経済事業が連携して、担い手経営体の課題をしっかり見える化し、総合事業体ならではの解決策を提案することで農業所得の向上とJA総合事業の成長の両立をめざす。昨年は300件を超える取り組みを実施した。

実際のコンサルでは信用事業が主体となって財務分析などを通じた経営課題の見える化を実施する。重要なことは担い手自身が納得する課題をともにあぶりだすこと。その後、まずはJA営農経済事業のソリューションを優先検討し、難しい場合は全農県本部や経済連からの提案を検討する。

コンサルを通じて分かったことは経営力があると思われていた大規模担い手経営体でも課題があり、その課題をきちんと洗い出せればJAの営農経済事業等でしっかり支援できるということだ。

一方、JAバンク中期戦略では農業融資の新規実行額の目標を4000億~4300億円としているが、実績を挙げているのは営農経済事業部門と信用事業部門がしっかりと事業間連携をしているJAである。ニーズの把握とそれに対する的確な対応がポイントで、それによってJAならではの金融仲介機能が発揮できる。

JAグループと日本政策金融公庫で出資したアグリビジネス投資育成(株)は貸出ではなく出資を行うファンドであり、出資先である法人は自己資本比率が上昇し財務内容の改善、安定化に役立つ。アグリ社出資により商系法人がJAとの取引を開始した例もある。

【第9回JA営農・経済フォーラム 情勢報告】組合員起点の事業運営を JA全中 藤間則和常務

【第9回JA営農・経済フォーラム 全国連からの報告①】TACと営農DX化支援 JA全農 日比健常務

【第9回JA営農・経済フォーラム 全国連からの報告②】農業リスクと事業間連携 JA共済連 深井裕常務

【第9回JA営農・経済フォーラム 課題提起】農業の発展とJAの総合事業力 JA全青協 稲村政崇会長

重要な記事

20241118 トウキョウX SPSP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る