構想持ち着実に／適正価格〝感〟模索

ＪＡ鹿児島きもつき組合長　下小野田寛氏

■■ 消費者理解

大金　「消費者理解の醸成」や「関係人口の拡大」は、適正価格を実現するうえでも欠かせませんが。

篠原　ホクレンは「北海道550万人と共に創る『力強い農業』と『豊かな魅力ある地域社会』」をめざしています。とくに酪農は、生産抑制や資材の高騰もあり、消費者の理解を得ながら消費拡大や価格の適正化に取り組みたいと考えています。青果物でも、適正価格に関する意見広告を出しました。

八木岡　価格の適正化が「価格転嫁」に終始してはいけませんね。「輸入肥料が値上がりしたので、その分を上乗せする」というだけでなく、農業者が「値ごろ感」をしっかり持って取り組まなければならない。首都圏の台所を担う私たちも、そのために必死に模索しています。これまで内部向けだった広報も、3年前から県民・国民向けに切り替えました。ユーチューブ・チャンネルもあり、動画も年80回以上発信しました。系統を使わずに出荷している農家が登場した動画は炎上しかけましたが、「多様性が重要だ」と考えています。

いろんな方をお招きする「お米の食べ比べイベント」も好評です。マルシェや料理教室も開いています。私たち生産者が「これはおいしい野菜だ」と自画自賛するだけでは鼻につくけれど、お米や野菜を食べてもらった消費者の方一人ひとりが「おいしかった」「子どもに食べさせたい」とＳＮＳに感想をアップすると、たちまちその評価が広がっていきます。茨城県石岡市のＪＡやさと有機栽培部会は昨年、国の農林水産祭で内閣総理大臣賞を受賞しました。我々が作る農作物のファンを増やしていくことが重要です。

大金　消費者や実需者へのアピールもあるでしょうが、生産者のモチベーションは高くなりますよね！

下小野田　「消費者理解の醸成」も「関係人口の拡大」もＪＡグループ全体あるいはオール・ジャパンで取り組む課題です。工業製品の分野もそういう面があるようですが、日本は農業も「ガラパゴス」で、国内の産地間競争が激しすぎます。日本全体の力を再認識しながら、産地を超えて協力できたら、すごいことになる。「農業産出額トップ3」の道県が集うこの座談会をきっかけに、化学反応が全国に広がることを期待したいです。

大金　下小野田さんはそのために、オープンマインドで世界に通用するＪＡ職員を育てることにも挑戦してこられた！

篠原　ホクレンが創立100周年を迎えた2019年に、キャッチフレーズを「つくる人を幸せに、食べる人を笑顔に」としました。また、長期ビジョンを立てなければと、会長就任2年目でしたが、「Ｖｉｓｉｏｎ2030めざす姿」をまとめました。現在1・6兆円の取扱高を2兆円にすることが目標です。3カ年計画は現在から将来を考えるフォーキャスト、長期ビジョンは望ましい未来から現在に向かって考えるバックキャストです。まずめざしたのが、職員の働く環境を整えること。それを踏まえた「人材戦略」に注力しています。

下小野田　良くわかります！　組合長になったときに職員から「うちにはビジョンがない」と言われたのをきっかけに、「遠くを見ようよ！」と、5年前に「ネクスト10（10年構想）」をとりまとめ、総代会で承認されました。販売額も含め、具体策の60％くらいはすでに達成しています。「ネクスト10」には直売所開設も盛り込み、3年前に県内最大規模、売り場面積971平方m強の「どっ菜市場」を開設しました。売り上げも順調に伸びています。

「きもつき」は農業が盛んですが、地元の人は案外に知りません。「どっ菜市場」を開いたことで、こんなにおいしい野菜や果実、肉が地元にあるのだと知ってもらえた。こうした評価が「消費者理解の醸成」や「関係人口の拡大」に結びつく。いまは和牛の経営環境が厳しいのですが、家畜市場でバーベキュー大会を開いたら、地域の人たちから「みんなで応援するよ！」と言われ、元気が出ました。

篠原　ホクレンでも北広島市に「食と農のふれあいファームくるるの杜（もり）」を運営しており、地元の農畜産物を使った料理を出す農村レストランが人気です。将来を見据え、子どもたちや学生を対象にした食育活動にも力を入れています。

司会・文芸アナリスト　大金義昭氏

■■自給率向上

大金　食料・農業・農村基本法の改正が国会で審議される予定です。「食料自給率」が格下げになっている感もありますが、自給率や食料安全保障については？

八木岡　基本法改正には注目しています。「食料安保」が地政学的な問題やコロナ禍などによる一過性に終わっては困りますし、「みどり戦略」も「やっぱりオーガニックも輸入だ」となれば本末転倒です。より長期的な目線で、食と農の未来を堅実に考えるべきです。まずは消費者理解からと、茨城では中央会職員全員が食育の資格を取り、小学5年生を対象にした出前講座に出講しています。

食料安保を国民運動に

篠原　不安定な国際情勢や世界的な人口増加、異常気象などがあって、「食料安保」に国民的な関心が集まっています。日本の食料基地・北海道としても、またホクレンとしても持続可能な北海道農業の実現や食料の安定的な供給を通じ、「国消国産」をしっかり支えていきたい。

下小野田　日本は素晴らしい国です。素晴らしい農畜産物が全国各地にあり、素晴らしい人びとがこれを生産している。自動車だけでなく、農畜産物も外貨を稼ぐことができる。インバウンドもそう。海外から旅行に来て日本の食の魅力に出会った皆さんが、帰国後、日本から輸出された農畜産物を買ってくれる。ファンが増えれば、平和にもつながります！

篠原　「日本食」や日本の農畜産物への評価は、海外の方が高いかもしれませんね。

八木岡　米国に行ったら、「ゆめぴりか」がキロ1600円で売られていてびっくりした！

篠原　北海道産米は、年800tほど米国に輸出しています。安ければいいという文化は変えたいですね。

下小野田　北海道のホタテが今たいへんなので「直売所で売ります！」と連絡したら、北海道漁連からわざわざお礼の電話がありました。私たちは、やればいろんなことができる。農は、食であり観光であり体験であり教育であり福祉でもある。自信をもって、みんなでスクラムを組み、農の力でこの国をより良くしていきたい。

大金　ＪＡの経済事業は、その根幹に位置づけられますよね！

【座談会を終えて】

幾重にも刺激的な座談会だ。まずは農業産出額トップ3の道県、次いで日本列島の北・東・南という地域特性、さらには単協・連合会・全国連というＪＡ3段階の視点などがクロスする顔ぶれに胸がときめいた。紙幅の制約で意見交換が限られたが、これを機に縦横無尽で、融通無碍の横断的な交流・交歓が重ねられたらと期待が膨らんだ。いまこそＪＡグループの底力を示したい。それが発揮できる「ピンチはチャンス」であることに改めて気づかされた。（大金）