JAの活動:令和5年度JA共済優績組合表彰特集
JA共済の信頼浸透を追求 JA共済青江伯夫会長に聞く【令和5年度JA共済優績組合表彰】2024年5月16日
JA共済連は5月16日、令和5(2023)年度JA共済優績組合表彰式を行い、厳しい環境のなかでも組合員・利用者に"寄り添う"活動を展開し実績を上げた組合を表彰する。表彰式に先立ち本紙インタビューに応えた青江伯夫JA共済連経営管理委員会会長は受賞組合をはじめJAグループ役職員への感謝の言葉を述べるとともに、令和6(2024)年度は、これまで以上に組合員・利用者本位の取り組みを実践する決意を表明した。
JA共済連経営管理委員会会長 青江伯夫氏
"寄り添う"活動が使命
――元日には能登半島地震が発災しましたが、令和5年度の普及推進結果を振り返ってどのような1年でしたか。
はじめに、能登半島地震によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
現在、復旧・復興に向けて多くの取り組みが進められているところですが、避難者をはじめ、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされている状況が続いています。そのなかにあってJA共済事業関係者の皆さまには迅速な損害調査と共済金の支払い対応に組織一丸となって取り組んでいただいていることに感謝します。
引き続き、被害を受けられた組合員・利用者の皆さまに対し、一日も早く安心と共済金をお届けできるようJAの皆さまと一体となり事業の総力を挙げて取り組んでいきます。
さて、令和5年度の普及推進活動については①「対面」と「非対面」が融合した全契約者・組合員への活動の実践②生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供③全契約者・組合員への活動に向けたLA・スマサポ体制・育成体制の整備④各種施策の取り組み促進に向けたデジタル技術等の活用――に系統一丸となって取り組んでいただきました。昨年度は改正監督指針や規制改革実施計画への対応など、いまだかつてない厳しい環境下での事業運営となりました。普及推進においてもさまざまな逆風の中で厳しい1年でしたが、そうした中でも新仕組みのご案内や満期継続に向けたアプローチを着実に実施いただいた結果、生命万一基盤実績は前年を上回る挙績となり、自動車共済の推進総合実績は市場が縮小するなかにあって同様に前年を上回る挙績となりました。
また、令和5年度にお支払いした共済金は満期共済金・事故共済金等を合わせて3兆5868億円となり、全国の組合員・利用者の皆さまに安心をお届けすることができました。
ここに受賞組合をはじめ、系統役職員の皆さま方のご尽力に対し改めて感謝と敬意を表します。
「農」や「くらし」安心後押し
――JA共済の直面する課題への認識と今後の対応についてはいかがでしょうか。
JA共済は大きな環境変化のなかにあっても変わらぬ「安心」を提供し続け、「農」や「くらし」の未来に向けて、地域とともに支えていくことを目指し、「新たな時代に、変わらぬ安心を~地域とともに、農とくらしの未来を支えるJA共済~」をJA共済3か年計画のスローガンに掲げ取り組みを進めています。
令和6年度はJA共済3か年計画の最終年度にあたりますが、次期3か年、さらにはその先につなげる事業基盤の再構築に向けて、共済事業体制総点検運動を通じて把握したさまざまな課題に対する具体策を検討し、着実に実践していく年度にしていかなければなりません。
加えて、新たな生活様式の浸透による組合員・利用者の生活スタイルの変化や、共済事業体制の変化などを踏まえ、役職員一人ひとりが、組合員・利用者の利益を最優先して行動する意識をより一層高めて業務を行う必要があります。そのため、以下の三つの重点取組事項を掲げ取り組みを進めてまいります。
1.全契約者・組合員への"寄り添う"活動の展開を通じた保障充足
2.組合員・利用者の信頼と期待に応えるための態勢づくり
3.社会的責任を果たすための信頼性・健全性の強化
重点取組事項一つめは、組合員・利用者一人ひとりに寄り添った事業活動を行うための関係性の再構築・強化に向けて、組合員・利用者への"寄り添う"活動の徹底や、組合員・利用者一人ひとりに応じた保障・サービス等の一体的な提供に取り組んでまいります。
重点取組事項二つめは、組合員・利用者の信頼と期待に応える事業活動を展開するための態勢づくりに向けて、「組合員・利用者本位の業務運営」の浸透・定着に向けた環境整備や、推進者の育成・支援の強化と態勢整備、"共済事業体制総点検運動"のさらなる実践・促進、利便性向上・事務負荷軽減に向けた取り組み強化に取り組んでいきます。
重点取組事項三つめは、社会、組合員・利用者から信頼され続けるため、コンプライアンス・ガバナンス態勢の強化や統合リスク管理態勢の高度化、社会課題解決等への取り組み、連合会職員のさらなる育成強化に努めます。
令和6年度は、これらの取り組みをこれまで以上に「組合員・利用者本位」で実践することが重要です。
組合員・利用者の皆さまへ「安心」「満足」を届けていくという共済事業の使命を果たし続けるために、引き続きJA・連合会が一体となって、日々の推進活動にまい進してまいります。
――これからのJA共済への思いをお聞かせください。
我々の共済事業は人と人との信頼関係があって、はじめて成り立つものであるということを常に忘れてはなりません。長年JA共済で活躍されている職員はもちろんのこと、これからのJA共済を担っていく次世代の若手職員においても、共済の専門的な知識を深めていくことのみならず、この共済事業の原点に都度立ち返ることが必要です。しっかりと足元に目を向けながら、職員一丸となって前に進んでいくことが、これからもJA共済が組合員・利用者の皆さまから信頼され続け、安心のお守りをお届けすることに繋がっていきます。
JA共済の使命はいかなる事業環境においても組合員・利用者に対して安心のお守りを届けることです。この使命をしっかりと果たしていくために、令和6年度もまい進してまいります。
重要な記事
最新の記事
-
「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」輸出額は初めて1.5兆円を超え 農水省2025年2月5日
-
時短・節約、家計にやさしい「栃木の無洗米」料理教室開催 JA全農とちぎ2025年2月5日
-
命を守り地域をつなぐ力が輝く 新春特別講演会 農協協会2025年2月5日
-
新春特別講演会 伊那食品工業最高顧問 塚越寛氏 社員の幸せを追求する「年輪経営」2025年2月5日
-
サプライチェーン構築で農畜水産物を高付加価値化「ukka」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年2月5日
-
NISA対象「おおぶね」シリーズ 純資産総額が1000億円を突破 農林中金バリューインベストメンツ2025年2月5日
-
ベトナムにおけるアイガモロボ実証を加速へ JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択 NEWGREEN2025年2月5日
-
鳥インフル ベルギーからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
JA全農と共同取組 群馬県産こんにゃく原料100%使用 2商品を発売 ファミリーマート2025年2月5日
-
「食べチョクいちごグランプリ2025」総合大賞はコードファーム175「ほしうらら」2025年2月5日
-
農業分野「ソーシャルファームセミナー&交流会」開催 東京都2025年2月5日
-
長野県産フルーツトマト「さやまる」販売開始 日本郵便2025年2月5日
-
佐賀「いちごさん」表参道カフェなどとコラボ「いちごさんどう2025 」開催中2025年2月5日
-
温暖化に負けない兵庫県新しいお米「コ・ノ・ホ・シ」2025年秋に誕生2025年2月5日
-
荻窪「欧風カレー&シチュー専門店トマト」監修「スパイス織りなすビーフカレー」新発売 ハウス食品2025年2月5日
-
伊勢丹新宿店で「徳島フェア」なると金時、すだち牛など販売 徳島県2025年2月5日
-
ポケットマルシェ「買って食べて復興支援!能登づくしセット」販売中2025年2月5日
-
「第7回本格焼酎&泡盛カクテルコンペティション」開催 日本酒造組合中央会2025年2月5日
-
「さむかわ芋フェス2025」8日に開催 神奈川県寒川町2025年2月5日
-
「グランマルシェin小倉」開催 能登半島災害支援ブースで復興応援 グリーンコープ生協ふくおか2025年2月5日