食料安保 種苗も重要

波崎青販部会選果場

2019年に、茨城県東南部のなめがた、しおさい農協が合併した。霞ヶ浦、北浦、鹿島灘に挟まれた肥よくな農業地帯。両農協とも販売高は約100億円で、200億円農協は県内随一。合併前のなめがた農協は、カンショを主力に、イチゴ、レンコン、ミズナ、チンゲンサイ、ネギ、大葉など多品目の野菜が生産され、特にカンショは、生産部会が日本農業賞、天皇杯を受賞するなど評価が高い。

一方、しおさい農協は、販売金額が100億円近くで、日本一を誇るピーマンが中心。特異な作物として、正月用の千両、松も出荷している。組合員は正准合わせて1万7983人。職員は275人（嘱託含む。今年1月末現在）。農産物販売高220億円、購買品供給高44億円。貯金残高1197億円、長期共済保有高3210億円。自らもピーマンを栽培している安藤昌義組合長に話を聞いた。

夜なべせず、日曜休み

――ピーマンは戦後すぐに米駐留軍用として栽培が始まり、鹿島開発で急速に伸びた。旧波崎町にピーマンを出荷する組織として青販連（青果物共販連合会）がありましたね。

なめがたしおさい農協　安藤昌義代表理事組合長

安藤　私は青販連の役員や市議、農業委員をやり、ピーマンは70aくらい作っていた（現在は80a）。青販連は、現在は農協の青販部会になっている。

――以前の鹿島行方地帯の農業は、働きずくめで、忙しい時は畳の上で寝られなかったと聞いています。今はどうですか。

安藤　若い頃は仕事場でそのままゴロン。明るくなったらそこで飯を食って、仕事だった。だが今では、この地区では農家は夜なべはしない。日曜日は休み。「働き方改革」などと言われているが、ここでは前から改革をしてきた。それは、出荷作業での生産者の負担軽減と安定した農業経営のために、日量80tの処理ができる集出荷施設を神栖、波崎地区に作ったことによる。生産者は、収穫後の選果選別作業がなくなり、収穫して選果場に運ぶだけでいい。この施設を造るまでは随分苦労した。一つの選果場で50億円くらい販売している。

農地を守ることが先決

――改正食料・農業・農村基本法について組合長はどう捉えていますか。

安藤　自給率が38％と低い中で一番心配なのは、農地をどうするのかが法律にきちんと入っていないことだ。農家が食料を作るのに一番大事なものは農地。　

これまでも入っていた国外の実習生だが、中国などの外国人に日本への永住権を与えるように改正された。彼らがここで農地を借りる、買う。そこへハウスやビニールなどの資材を持ち込み、ピーマンを作るようになってきた。うちの周りだけで3軒ある。管内で数十軒はあるんじゃないか。鉾田市のほうにもあるようだ。永住権があれば、農地も買える。荒れ地にしておけば雑種地。これを転売できる。

これは大変な問題だ。改正農業基本法や付帯決議に「農地の確保、有効利用」などが入っているが、こうした事態は想定されていない。

食料の安全保障などと言っていても、農地を外国人に渡してしまい、有効利用してもらうなんてことはもってのほかだ。命の源を作る農地を危険にさらすことは許せない。そう思っている。実態をみな知らないでいる。

――他に、農政に対する注文がありますか。

安藤　円安や国際情勢の変化によって、資材価格や石油類などが非常に高くなっている。肥料で1・4倍、生産資材で1・2倍。それに対してピーマンの価格は1・1倍にすぎない。新しくハウスを建てられない。農業が安定して継続できるように、資材価格の調整などを政策としてやってほしい。

――農協ではピーマンの試験ほ場を持っていますね。どんなことをやっているんですか。

安藤　農協は20年前から天敵農薬による害虫防除に取り組んできた。農協職員の技術アップのために暑さ対策、収量を上げる作り方なども含めて勉強させている。収量の上がる農家とそうでない農家との差がすごい。営農指導員のレベルを上げなくては農家を指導できない。

いいピーマンを作るためには土壌診断と堆肥づくり。収量の多い農家はみな堆肥小屋を持っている。堆肥を入れているハウスの土はふかふかしている。これからは高温対策も課題だ。