JAの活動:食料・農業・農村 どうするのか? この国のかたち
【現地レポート・茨城農業に迫る】農地を守る施策急務 なめがたしおさい農協【食料・農業・農村/どうするのか? この国のかたち】2024年8月5日
温和な気候と広大で平たんな大地。豊かな自然に恵まれた茨城県。農業は地域の基幹産業として重要な位置を占めている。2021年の農業産出額は4260億円で全国第3位。内訳は園芸が51%、畜産が31%、米が14%。東京中央卸売市場における県産品の青果物取扱高は2004年から20年連続第1位であり、東京などの首都圏の台所を支えている。メロン、栗、レンコン、鶏卵、ピーマン、干し芋、小松菜、ミズナ、チンゲンサイ、セリ、ネギなどは全国1位で、カンショ、梨、レタス、ハクサイなどの生産量も多い。多種多様な品目が多いことが特徴だ。農産物直売所や農産加工、観光農業などの農業生産関連事業も盛んだ。
しかし、同県でも人口減少と高齢化が進み、農業生産基盤が弱体化し、生産資材価格の高騰が追い打ちをかけており、全国共通の課題、問題と同一だ。
こうした農業情勢を踏まえ、県では昨年5月に30年後を見据えたグランドデザイン「茨城農業の将来ビジョン」を策定し、「もうかる農業」の実現や「有機農業といえば茨城」というポジションの確立、輸出を意識した産地の育成などの新機軸を打ち出している。
農協は今後の地域農業をどうしようとしているのか。生協は農産物の流通にどう対応し、農業、農政の動きをどう考えているのか。なめがたしおさい農協の安藤昌義代表理事組合長に聞いた。
(本紙客員編集委員 先﨑千尋)
食料安保 種苗も重要
波崎青販部会選果場
2019年に、茨城県東南部のなめがた、しおさい農協が合併した。霞ヶ浦、北浦、鹿島灘に挟まれた肥よくな農業地帯。両農協とも販売高は約100億円で、200億円農協は県内随一。合併前のなめがた農協は、カンショを主力に、イチゴ、レンコン、ミズナ、チンゲンサイ、ネギ、大葉など多品目の野菜が生産され、特にカンショは、生産部会が日本農業賞、天皇杯を受賞するなど評価が高い。
一方、しおさい農協は、販売金額が100億円近くで、日本一を誇るピーマンが中心。特異な作物として、正月用の千両、松も出荷している。組合員は正准合わせて1万7983人。職員は275人(嘱託含む。今年1月末現在)。農産物販売高220億円、購買品供給高44億円。貯金残高1197億円、長期共済保有高3210億円。自らもピーマンを栽培している安藤昌義組合長に話を聞いた。
夜なべせず、日曜休み
――ピーマンは戦後すぐに米駐留軍用として栽培が始まり、鹿島開発で急速に伸びた。旧波崎町にピーマンを出荷する組織として青販連(青果物共販連合会)がありましたね。
なめがたしおさい農協 安藤昌義代表理事組合長
安藤 私は青販連の役員や市議、農業委員をやり、ピーマンは70aくらい作っていた(現在は80a)。青販連は、現在は農協の青販部会になっている。
――以前の鹿島行方地帯の農業は、働きずくめで、忙しい時は畳の上で寝られなかったと聞いています。今はどうですか。
安藤 若い頃は仕事場でそのままゴロン。明るくなったらそこで飯を食って、仕事だった。だが今では、この地区では農家は夜なべはしない。日曜日は休み。「働き方改革」などと言われているが、ここでは前から改革をしてきた。それは、出荷作業での生産者の負担軽減と安定した農業経営のために、日量80tの処理ができる集出荷施設を神栖、波崎地区に作ったことによる。生産者は、収穫後の選果選別作業がなくなり、収穫して選果場に運ぶだけでいい。この施設を造るまでは随分苦労した。一つの選果場で50億円くらい販売している。
農地を守ることが先決
――改正食料・農業・農村基本法について組合長はどう捉えていますか。
安藤 自給率が38%と低い中で一番心配なのは、農地をどうするのかが法律にきちんと入っていないことだ。農家が食料を作るのに一番大事なものは農地。
これまでも入っていた国外の実習生だが、中国などの外国人に日本への永住権を与えるように改正された。彼らがここで農地を借りる、買う。そこへハウスやビニールなどの資材を持ち込み、ピーマンを作るようになってきた。うちの周りだけで3軒ある。管内で数十軒はあるんじゃないか。鉾田市のほうにもあるようだ。永住権があれば、農地も買える。荒れ地にしておけば雑種地。これを転売できる。
これは大変な問題だ。改正農業基本法や付帯決議に「農地の確保、有効利用」などが入っているが、こうした事態は想定されていない。
食料の安全保障などと言っていても、農地を外国人に渡してしまい、有効利用してもらうなんてことはもってのほかだ。命の源を作る農地を危険にさらすことは許せない。そう思っている。実態をみな知らないでいる。
――他に、農政に対する注文がありますか。
安藤 円安や国際情勢の変化によって、資材価格や石油類などが非常に高くなっている。肥料で1・4倍、生産資材で1・2倍。それに対してピーマンの価格は1・1倍にすぎない。新しくハウスを建てられない。農業が安定して継続できるように、資材価格の調整などを政策としてやってほしい。
――農協ではピーマンの試験ほ場を持っていますね。どんなことをやっているんですか。
安藤 農協は20年前から天敵農薬による害虫防除に取り組んできた。農協職員の技術アップのために暑さ対策、収量を上げる作り方なども含めて勉強させている。収量の上がる農家とそうでない農家との差がすごい。営農指導員のレベルを上げなくては農家を指導できない。
いいピーマンを作るためには土壌診断と堆肥づくり。収量の多い農家はみな堆肥小屋を持っている。堆肥を入れているハウスの土はふかふかしている。これからは高温対策も課題だ。
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