「自立できる国へ　農協の力が必要」

今日は米国大統領選に関連したお話しさせていただきます。

7月13日、トランプ氏の暗殺未遂事件が起きました。この事件には違和感がありました。元大統領が集会で演説するのに、どこからでも狙えるようなオープンな場所にいて、狙えるスポットにシークレットサービスが誰も配置されていなかったのは普通ありえないです。ＤＮＡ鑑定には時間がかかるのに、犯人がすぐに特定されたことにも違和感がありました。

メタ（旧フェイスブック）、グーグル、Ｘ（旧ツイッター）が民主、共和のどちらの側につくかを見ることも重要です。

マスコミはハリスさん推しですが、米国内での評判はよくありません。バイデン政権の下で米国は分断され、銀行を中心に企業もどんどんつぶれました。その副大統領なので、政策能力がないといわれています。

トランプさん暗殺未遂の直前、トランプさんの会社やトランプ支持者が見るメディアの株を対象に大きな空売りがあり、関係者の間で話題になりました。株価が下がれば、空売りした人はもうかります。暗殺が成功しトランプさんが死んでいればものすごくもうかった誰かがいた、ということです。

暗殺未遂前の空売りは米国で追及されましたが、その後、大きなニュースが起きて吹っ飛びました。それは世界規模のシステム障害です。ここで大事なことは日本に対するアラームが鳴っているということです。

世界的なシステム障害が起きた時、ロシアと中国は影響を受けませんでした。自前のセキュリティーシステムを持っているからです。全部米国のシステムに頼っていたら社会が機能停止してしまいます。食料でも、同じ問題があります。

2019年12月、安倍晋三総理とトランプ大統領（当時）とが日米デジタル貿易協定を結びました。デジタル製品に関税をかけられない。ＧＡＦＡが国境をこえて個人情報を含むデータを持ち出せる。日本はアルゴリズムの開示要求ができないなど、ビッグテックに有利な協定です。今後、ボディブローになるでしょう。

貯蓄から投資へ、新ＮＩＳＡを買いましょうと岸田文雄総理は言ってましたが、株は暴落しました。米国国内の実体経済は悲惨なことになっています。倒産件数は多く、金融機関は巨額の含み損を抱えています。

米国株を支える意図もあって、岸田総理は国民に株式投資を勧めたのでしょう。そして私たちの銀行口座とマイナンバーの番号とが紐づけられようとしています。デジタル庁から封書で「ひもづけていいですか」という通知がくるので、心配な人は「ひもづけません」にチェックして送り返してください。送り返さないと「同意した」ことにされ、銀行口座にドッキングされます。気を付けてください。

ＮＴＴ法廃止も危ないです。ＮＴＴといえば電話のイメージがありますが、メインは通信です。法を廃止して国が3分の1持っていた株を外国人に売ってしまうのは止めるべきです。

マイナ保険証も、今年いっぱいで紙の保険証は廃止されてマイナ保険証に切り替えてくださいねというお知らせが出ていますが、切り替えなくても大丈夫です。これまで、マイナ保険証を作ったら戻せなかったのですが、国会でも問題になり、今年の秋から戻せるようになります。

大統領選挙報道は、大統領候補の人となりに集中していますが、米国の政治を動かしているのは閣僚です。日本がターゲットになる。たとえばワクチンを打ってくださいとか、フードテックの新しい食べ物、たとえば培養した鶏肉や豚肉を売りたいとか、そういうことは閣僚が決めます。企業の人が、「回転ドア」をくぐって政府に入って法律を作り、できたらドアから外に出て企業に戻って出世する。

その意味で気になるのは、オースティン国防長官の来日です。オースティンさんはレイセオンという軍事企業から回転ドアを通って政権に入った人です。レイセオンはウクライナに兵器をどんどん売っています。日本を「第2のウクライナ」にする方向での日米安保のアップデイトがされています。

実体経済が悪くなってきた時、米国がやりたがるのは戦争なんです。米国では「戦争は公共事業」といわれています。今の日本は、米国と心中する方向に突っ込もうとしています。世界規模のサイバー攻撃やＧＡＦＡの言論統制が起きた時、あらがえるのは小さな動き、それぞれの地域で、アナログでつながる人間関係のネットワークしかないんです。

今のままだとトランプさんになる可能性が高い。ハリスさん側が巻き返すことがあるとすると、大きな事件、たとえばシステム障害が起きるとか、米国経済が破綻するとか戦争が起きるとか、そういうことが起きたらわかりません。ただし、トランプさんとハリスさん、どちらが大統領になったとしても、大切なことは同じです。地方自治を手放さない。情報をグーグルとかに頼らないで、今日のような勉強会でもいいんですけど、しっかりと掘り下げ考えて決めていく。それからやっぱり食です。

日本の種を公共資産として守る法案が、4年がかりで国会に提出されました。種から、日本の食料自給、農業を守っていく。種を守る法律ができれば、あとは都道府県で条例を作り地方自治で食システムを守れます。日本には農協というインフラがすでにあるので。「票にならない」と当初は見向きもされなかったんですけれども、いろんなタイミングが重なり農協の方にもアドバイスいただいて提出できました。次の臨時国会で何とか成立させたいと思っています。

私は、日本が米国と心中するのは絶対に嫌です。食とか農、小さな草の根のところから動いていったら結局日本は自立できます。農協組合員1000万人が動けば日本は救えます。そんなわけないだろうと突っ込まれたとしても、言い続ける。それが力になると思います。日本の食と農のために一緒に頑張りましょう。

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