【ＪＡトップ座談会】ＪＡみっかび井口組合長、ＪＡ鳥取県中央会栗原会長、ＪＡ松本ハイランド田中組合長（1）から続く

司会・文芸アナリスト　大金義昭氏

大金　「地域活性化戦略」については？

栗原　突き詰めると「食農教育」が基本ですね。ＪＡの取り組みや小学校の総合学習の時間などを合わせても、これを受けた児童の数は全体の2割くらい。「小学校に農業科目を加えてほしい」と文科省にも言ったのですが、「働き方改革の最中に先生の仕事は増やせない」という。しかし、土に接して命の大切さを知ることは社会の根本です。「農業協同組合ってどういう組織？」という問いに対しても、「食と農に貢献するＪＡ！」と打ち出したい。

田中　ＪＡは縦割りが強すぎる。せっかく「総合事業」を展開しているのに、各事業の横連携が弱い。組合員にとって一番いいのは「ワンストップサービス」です。ＪＡ松本ハイランドでは月1回、若手職員5、6人と「組合長とのトークセッション」を昨年から始めました。今年のテーマは「横の連携」です。一昨日ある職員から、「私の名刺の表には担当業務のことしか書いていない。裏は真っ白。裏に、ＪＡはこんなこともしていますとか、営農はここ、資材センターはここ、葬祭はここと近場（ちかば）の窓口だけでも記載しては？」と言われ、「すぐにできるじゃないか！」と思いました。仕組みも必要だけど、「同じ職員の仲間がどんな仕事をしているか」を知ることも大事ですね。

栗原　組合長と若手職員との対話では、5、6人だと意見が出やすい？

長野県・ＪＡ松本ハイランド組合長　田中均氏

田中　ですね。10人だとちょっと多い。人選は人事課に任せていますが、毎回、異なる職種から選んでいます。また、組織を強くするには「量と質」です。組合員の数をどう増やすか。あとは質、アクティブメンバーシップですが、日本語でいえば「おらが農協意識」。それには、組合員自身が運動に参加する仕掛けをしないと。

井口　若い人たちにも総代や理事になってもらい、意見も言ってもらいたいんだけれど、「ＪＡが困っているなら出資しようか！」くらいしか言ってくれない（笑）。「役が回ってくるだけで、メリットが何かあるの？」と思ってしまうんですね。

ＪＡグリーン近江の常務さんが「家の光大会」の講演で、「ＪＡが先回りしてすべてのお膳立てを整え、組合員の仕事を取っちゃっているのではないか。だから組合員はＪＡに関心を持たなくなる！」と言われ、ハッとしました。良かれと思ってやってきたことが「お客さん扱い」の弊害になってきたのかな、と。

田中　私もそう思います。一所懸命に「お客さん扱い」しちゃっている。（笑）

井口　そうそう（一同笑）。でもズレてることの方が多いかな？

田中　だからＪＡ全国大会のスローガンも、「組合員のために」ではなく「組合員とともに」なんです。うちの「支所協同活動」も「ともに」を形にする挑戦です。

ＪＡ利用は「やりがい」も分配

ＪＡ鳥取県中央会会長、（一社）家の光協会会長　栗原隆政氏

栗原　組合員も職員も減少傾向にある中で、一人ひとりの質を上げる。「集い」の企画などで一番喜ばれるのが収穫などの農業体験です。そこを入り口に新たな組合員や「関係人口」を増やしていくのが近道じゃないか。

田中　「米価運動」華やかなりし頃は、「米価を上げろ！」の一点で組織がまとまれた。みんなが米を作っていたから。今はそうじゃない。だから、地域ぐるみで農業を守っていくしかない。組合員も准組合員も地域の住民も一緒になり、どうやって農業を守るか。

ある支所で、田んぼの「あぜ草刈り」ができなくなっている人がいると聞いてアンケートを取り、できなくなった人と「できるよ！」という人とのマッチングを図ったら、「できます」という人が26人いて、その中には農業をしていない人もいた。これからは、そういう人たちとともに農業を守っていくのかなと思いますね。

栗原　やっぱり人間のＤＮＡには、農業体験や食農体験が組み込まれている。（笑）

田中　「農的暮らし」を求める機運はありますよね。

大金　そうした機運を、「開かれたスタンス」でＪＡも受け止めたい。

田中　そのステージが「地域」なんです。新規就農者が増えているところは、地域ぐるみで応援している。新しく入ってきた人が10年、20年経過して、新しい人を引っ張ってくる。そういう循環になれば、もう「自動巻き」でいける。

井口　難しいのは、若い人たちが「マークシート」か「三択」なんですよ（笑）。何をしたらいいかと問うと、「それはＪＡが考えることでしょう！」とくる。（笑）

田中　でも、若い人も捨てたものじゃない。職員の場合には、自分のしている仕事にいかにプライドを持ってもらうかですね。渉外担当者にも「皆さんは保険会社の外交員とは違う。皆さんの仕事でＪＡに利益が出て、それが営農活動に還元される。地域貢献だよ！」と言っています。むろん、給料の問題もあるけれど、一番は「やりがい」でしょう。

信用、共済も営農基盤

大金　「経営基盤の強化」に話題を転じますか。（笑）

静岡県・ＪＡみっかび組合長　井口義朗氏

井口　組合員には正規の価格で購買してもらう。人件費はじめ経費を差し引いた分を、事業分量として返していく。いま静岡県の10ＪＡで、正規に事業分量配当（組合員の事業の利用分量に応じて剰余金を配当する仕組み）を採用しているのはＪＡみっかびだけ。これはぜひ守りたい。組合員は「最初から値引きすりゃいいじゃん！」と言うんです（笑）。「いや、そりゃＪＡじゃないでしょ！」という話です。

栗原　私が組合長をしていた時代はまさに「自己改革」の最中で、信用・共済事業がもう右肩上がりにはならないという情勢にあった。信用・共済で稼げないなら、営農事業を改革しなければということで、営農センターを整備したり販売手数料を上げたりしてきた。一時、固定比率とかが法律に抵触する状況でしたが脱したので、農業振興の成長戦略を描きたい。これは組合長を退いたから言えることかもしれないけど。（笑）

田中　経営基盤を強化するには当然、事業量を上げる、コストを下げる。それには個々に具体的な課題があって、着実にやるしかない。営農経済事業は赤字を垂れ流しちゃいけないけれども、赤字にならざるを得ない面がある。どこまで赤字を許容できるか、みんなで共有する必要があります。

大金　外野からは「営農の赤字を信用・共済で補てんするのは怪しからん！」とか言う声もある。

田中　「怪しからん！」じゃなくて、ＪＡの立派なビジネスモデルなんですよ。ＪＡ松本ハイランドの場合、営農関連部門は5億円のマイナスですが、それを埋めるにはどうすればいいか、という事業立てになります。自己資本比率をどこまで上げればいいのか、という問題もある。うちはもうじき20％。そろそろ使ってもいいんじゃないか。（笑）

井口　ＪＡみっかびは28％近くありますが、ほんとうは投資しなければいけないのでしょう。ＪＡとぴあ浜松の初代組合長さんが言うには「人件費の3年分あれば、それ以上は必要ないので使っていい」とか。（笑）

栗原　たしかに、最低線しか指標が出ていないけれど、「これだけあればいいよ」という指標があってもいい。

井口　うちは単年度で流動する要因が多い。台風が来たら減っちゃうし、カメムシにやられたら減っちゃうし、全国のミカン生産量が多ければ単価が下がっちゃう。組合員に大いにもうけてもらい、貯金をしてもらって還元するという循環が必要です。

栗原　ＪＡの立地条件もありますね。収益の半分はプールして再分配するとかできないかな。まあ、現実的には無理だけれど。（笑）

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