農協の夢を語る佐藤組合長

【佐藤茂良組合長略歴】
佐藤茂良組合長　秋田県鳥海町（現由利本荘市）出身で、1986年に鳥海町農協に入組。合併後、企画管理部長を経て2013年に常務。2019年、一念発起し専務に就任。2023年から組合長。地域では、20haの水田を作付けする集落営農組合の一員として、早朝・休日を利用して1haを管理。自ら携わっていないと説得力に欠けるからと言う。62歳。

秋田しんせい農協の佐藤茂良組合長は昨年7月の大雨を「ぼうぜん自失の大水害」だったと振り返る。2000haが冠水、100億円近くの被害額が出たという。災害の概要を聞いた。

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7月24日から26日までかつて経験したことのない豪雨。鳥海山を挟んで、山形県と秋田県に線状降水帯が発生し、長く居座り、秋田県の農林水産被害では過去最大規模に及び、特に秋田しんせい農協管内では大打撃を受けた。

農協では25日早朝に豪雨対策本部を立ち上げた。本店の玄関にはその看板が今でもかかっている。本店の近くを流れる石沢川は堤防の高さがおよそ4メートルあったが、越水により決壊し、本店に近い集落では見渡すほ場すべてが一面海と化した。

その光景を目の当たりにした時、まさに「ぼうぜん自失」であった。

管内の被害状況は、水田の冠水・浸水・土砂流木の流入面積が1325ha、大豆が228ha、ソバが451ha、合わせて2000haで、全耕地面積7500haの26％を占めた。園芸では、露地と施設合わせて17・4haが被害を受けた。農機の被害は、由利地区を中心にトラクターや乾燥機など26台、被害総額は2100万円（修理費用）だった。

手つかずのままの被害を受けた水田

秋田県の水害としては、被害額が185億円（農業の被害額は119億円）と過去最大だった。当農協管内の農業被害額は78億円（農協の施設などは含まず）。農協では由利カントリーエレベータ（ＣＥ）で心臓部の機械室が水没し、稼働ができなくなった。被害額は2億8000万円。野菜育苗センターでも1メートル近く浸水し、稼働不可能となった。被害額は7700万円になる。他にも資材倉庫が冠水している。

由利ＣＥが稼働不可能となったので、3000ｔの米の乾燥などができなくなり、隣接する秋田なまはげ農協や大潟村ＣＥ公社などに運び、対応した。しかしながら、災害の影響と作況ほど収量が取れなかったことから、出荷契約対比で約20万袋減少し、75万袋の出荷に留まる。農協の経営にも、手数料収入の減及び固定資産の処分損を含め1・8億円程減益の見込みである。

水害発生時はちょうど水稲の出穂時期。水田に入水するためのポンプ・発電機のリース支援をし、約183haのいもち病防除に地元の業者と連携し、ドローンによる農薬散布を実施した。当然、農家からは散布料金はいただけない。農協として優先すべきことは何かを考え、「今やらなければならないこと」を重視し、対応してきた。

合わせて、国、県、国会議員、県会議員などあらゆる方の支援要請に奔走した。盆休みもなかった。県内はもちろん、全国の農協や企業、取引先からお見舞い、激励をいただいた。骨身にしみてありがたかった。あらためて感謝を申し上げたい。

この度は、早期の激甚災害指定を受け、農地の復旧工事に95～97％の補助を受けられるが、いつ工事が始まるのか・復旧費用はいくらかかるのか見通しが立っていない。これを機に農業をやめようかという声が出るのが一番悲しい。復旧には何年かかるのかわからない。農家も農協も非常に苦しい立場にある。

農協としては、農業を継続できるようにスピード感をもって行政の対応策等引き続いての支援をお願いしたい。農協の野菜育苗センターは来年2月に、由利ＣＥは25年産の米出荷までに稼働できるよう準備を進めている。

秋の集落座談会では、災害の状況を踏まえ、「困った時こそ助け合いの精神。今こそ協同組合だ。米を1袋でも多く農協に出してくれ」と組合員に熱く語った。米の価格が上昇基調にあり、集荷業者が攻勢を強める中、当農協からの流出は出荷契約数量の2％程度ととらえている。相互扶助の精神が根付いていることに感謝を申し上げたい。

【秋田しんせい農協の概要】
1997年4月に秋田県本荘・由利地区の11農協が合併し、誕生する。組合員は正9057人、准9052人、計1万8109人(2024年3月末現在）。職員数は正299人、臨時・パート120人、計419人。購買品供給高32億3800万円、販売品取扱高97億9300万円、貯金1476億8600万円、貸出金371億6000万円、長期共済保有高3331億3600万円（2023年度）。