大会2日目は、特別企画として「盟友数拡大優良事例インタビュー」が行われた。北川敏匡副会長のコーディネートで、ＪＡいがふるさと青年部の堀田勝俊部長と福島県農業協同組合青年連盟の星敬介委員長が経験を語り、話し合った。

堀田さんは、「ひたすら勧誘」ではなく「やりたいことを存分にやる」ことから魅力ある活動の紹介につなげた。星さんはコンテストもしながら支部活動を伝えるチラシを作成、活用。メリットは何？と聞かれたら「仲間です！」と答える、と語った。

青年の主張の最優秀賞には「親方就農」を熱く語ったＪＡあきた北青年部の谷本弾さんが、組織活動実績発表の最優秀賞には「農福のトリセツ」を明快にプレゼンしたＪＡ横浜青壮年部都田支部の長谷川裕章さんが選ばれ、小松泰信審査委員長が講評を述べた。

手づくり看板コンクールでアート部門賞を受賞したＪＡ松任青年部中央支部のみなさんは、動画で「このメッセージに込めたように能登の完全復興が一日でも早く来ることを願っています」とアピールし大きな拍手を受けた。

【ＪＡ青年の主張】最優秀賞　「Ｐroject　Ｏ」　東北・北海道代表　秋田県ＪＡあきた北青年部　谷本弾さん

消滅する可能性がある自治体に母のふるさと大館市も含まれていました。東京町田市で生まれ育った私は、どうにかしないと、と大学を卒業し大館市に移住。農業をして地域を活性化させようと考えた私に叔父が農家を紹介してくれました。通称、親方。

初めての田植え。「近くばっかり見てると曲がる。遠くみながらやってみれ」とアドバイスをもらいおいしい米をつくるぞと意気込んで作業しました。親方に誘われ居酒屋に行くと「こいつら農協青年部。弾も今日から青年部だから」。こうして青年部員になりました。
親方の下で働きながらも青年部の視察や直売イベントに参加。親方もこうやってみんなとの繋がりのなかで生きたきたんだと感じました。

大館市に来て5年。親方も青年部を卒業、参加人数は減り、新規就農者の定着率は4割程度です。その課題解決には行政やＪＡの営農指導に加え農村や農協青年部の協力が必要です。

私がここまで続けてこられたのは、青年部の仲間たちと切磋琢磨しながら共に歩んできたから。農業をやってみたいという人材を弟子として迎え一人前の農家に育てあげる。名付けて「親方就農」。我々が自ら弟子を育て、その弟子がまた新たな親方となる。

この輪を広げていけば全国の自治体が消滅することはありません。我々青年部が農地を起こし、地域を興していきましょう。

【活動実績発表】千石興太郎記念賞　「農福のトリセツ～新たな挑戦『横浜モデル』　関東・甲信越ブロック代表　神奈川県ＪＡ横浜青壮年部都田支部　発表者：長谷川浩章さん

僕たちだって役に立てるんだ。福祉事業所の利用者が初めて農作業をしたときに言ってくれた言葉です。最初は不安な声があがるばかりでしたが、都田支部らしく「俺たちならなんとかできる。農福連携をかたちにしよう」と福祉事業所に相談。障がいのある人も一般就労に向けた体力づくりなど農作業をしたいというニーズがあることが分かりました。

まずは作業の委託料を算出するためのガイドライン「農福のトリセツ」を作ることにしました。作業を委託するにあたっては専門家からアドバイスをもらい仕事を数値化し、委託料を算出、枝豆栽培で利益を見込めました。福祉事務所スタッフにも私たち作成した工賃算定フローを「フェアトレードで革新的」と喜んでもらえました。

活動に共感した新しくお付き合いをした福祉事業所もあり、20事例にも及ぶ作業実績を積み重ねることができました。農福連携の可能性を模索した支部活動が実を結び、ＯＢが取り組み始めたり、経営者目線で挑戦する姿に共感した新しい盟友が入部してくれるという成果も得られています。

私たち都田支部は以前から農業と福祉で共生社会の一翼を担ってきました。今回の取り組みは農家の人手不足という課題を解消するだけでなく、小規模な都市農業でも組織同士でそれぞれの長所を活かしあい相乗効果を生み出す『横浜モデル』を確立しました。明るい未来をつかむため、力を合わせてこれからも走り続けます。

【令和7年度全青協会長立候補者】
北川敏匡さんの決意表明

私は2013年に就農し、青年部活動にも参加してきました。「ぼくたちは孤独な青年世代の農業者を作ってはいけない。だからこの活動をしている」、私の先輩が言った一言はまだ胸にしまってあります。今思えばその言葉が協同の理念の表れであり、青年組織、盟友の姿だったと気づいています。

私は令和4年度、ＪＡ三重青年部の会長として、また全青協の理事として、全青協の活動に携わってきました。その中で各県の会長さん、各地での盟友といろんな会話をしてきました。営農のヒントであったり活動の仕方、さまざまな助言をいただき充実した時間を過ごさせていただきました。これは青年部のだいご味だなと感じる部分がたくさんありました。

しかし、ネガティブな話題の中で「メリット」という言葉がたびたび登場しました。私はこの一言について、思うところが二つあります。まず一つは、私たちは営農の現場においてすでにメリットは受けている。そしてそのメリットは、私たちの先輩方がことあるごとに声をあげ作り上げてきたものだということです。もう一つは、われわれはいい大人であるということです。大人というものは、自らが作り出したものを与える責務があると私は考えています。要するに、私たちは自らが動いて、メリットや魅力というものを創り出し次の世代に残していかなければなりません。大きなことや、身近で小さなことも含めて、われわれは作り出し、次の世代に残していかなければなりません。

もちろん、一人ではできないことはたくさんあります。しかしみなさん、もうお気づきのように私たちは一人ぼっちではありません。身近にいる盟友、また全国各地にいる盟友と力を合わせればたくさんの、いろんなことができると確信しています。そしてその先に次世代に残せるメリットや魅力というものが生まれてくるのではないかと私は考えています。

みなさん、一丸となって一緒に明るい未来に向けてやっていきましょう。

【大会宣言】

本日、我々は全国各地から多くの盟友の参加の元、第71回ＪＡ全国税年大会を開催した。

「Never Give Up！　～新時代へ前進あるのみ～」を胸に、全国各地のＪＡ青年組織の活動が、農業界の新たな時代を紡ぎだすことができると確信し、盟友一丸となって様々な課題解決に向けて取り組んでいくことを決意した。

昨年は復興途中の能登半島をはじめ全国各地で豪雨災害の頻発、一方で高温や干ばつによる被害、畜産酪農業における感染症など、農業経営に甚大な影響を与えた。また、不安定な国際情勢や円安の影響から、肥料・飼料・燃料等、営農に欠かせない資材価格の高騰が長期にわたって続いていることに加え、「令和の米騒動」と言われた米価高騰がおこるなど、国内農畜産業は激動の時代を迎えている。併せて、国民の農業に対する理解醸成が依然として充分ではないことも浮き彫りとなった。

このような情勢の中、国では食料安全保障を基軸とする食料・農業・農村基本法が改正され、新たな基本計画では今後5年間を農業構造転換集中対策期間として議論が進められている。

また、ＪＡグループは第30回ＪＡ全国大会を開催し、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を2030年のＪＡグループのめざす姿として、その実現に向けて５つの取組戦略を実践していくこととした。

我々、ＪＡ青年組織は、安定的な食料供給を引き続き果たしていくことだけでなく、我々自身、成長し続けることを怠ってはいけない。

地域に根差した活動の中で、多くの消費者に食と農の理解醸成を進める活動を行うこと、新しい時代において、国内農畜産業が明るく、盤石であるために声を上げ続けることが責務である。

我々は、これから起こる幾多の困難・課題に対して、解決に向けて邁進し「新たな明るい農業界を創り出すこと」を「諦めてはいけない」。先人たちが積み上げてきた歴史の上に、時代に合ったアイデアで挑み、人・地域・社会を巻き込みながら新時代を創造しよう。

Never Give Up！　～新時代へ前進あるのみ～
令和7年2月28日
全国農協青年組織協議会第71回ＪＡ全国青年大会

【特別決議】
"農業構造転換集中対策期間"初年度の農業予算確保に向けた特別決議

生活に必要なあらゆる物資が当たり前に手に入ると信じて疑わなかった私たち。しかし、新型コロナウイルスの世界的な流行や緊迫する国際紛争によって、その常識は根底から覆された。人流はもちろん物流も制限され、必要なものが高騰、場合によっては手に入らなくなった。

もし食料が途絶えれば、生きていくことができないと国民の多くが気付き、食料安全保障の議論が加速したことで、今般25年ぶりの食料・農業・農村基本法改正に繋がった。

では、国民と共に、国民のために日本の食料安全保障を守っていくのは誰なのか。それは間違いなくＪＡ・ＪＡグループであり、今後ＪＡや農業の中核を担う我々ＪＡ青年組織の盟友である。

折しも2025年は国連が定める国際協同組合年であり、世界的にも協同組合に対する期待は高まっている。そのような中、第30回ＪＡ全国大会では３つの基本的考え方と５つの具体的な戦略が決議された。

我々ＪＡ青年組織は、具体的な戦略の１つである、ＪＡの仲間づくり（組織基盤強化戦略）にしっかりと取り組み、地域や全国の仲間との絆を深め、緊迫した農業現場の実態を訴えるため、国民理解醸成に向けしっかりと組織活動に取り組むことが重要である。

我々青年農業者は次世代のために、日本の未来を担う子供達のために、農地・地域・食料を守っていかなければならない。その責務を全うすべく、資材価格の高騰や圧倒的かつ急速な気候変動など、非常に厳しい農業現場においても、自助・共助を前提とした努力を積み重ねてきた。

しかし、それだけでは対応困難なステージは既に過ぎ去っている。食料安全保障の実現に向けて、国と共に農業者が益々前進して行くために、そしてこの厳しい環境を乗り越えるために"農業構造転換集中対策期間"初年度の農業予算確保に向けて、農業現場の現状に寄り添った集中的な対応を強く要望する。

以上、決議する。

令和7年2月28日
全国農協青年組織協議会第71回ＪＡ全国青年大会