◆経済統合に懐疑的動きも

　環太平洋パートナーシップ協定は、2015年10月5日、参加12カ国の閣僚が、交渉の妥結を宣言した。その成果は、経済成長を促進し、雇用の創出及び維持を支援し、イノベーションや生産性・競争力を向上させるとしている。しかし、この合意は、すんなりと、各国議会の批准を得ることができるのだろうか。古い話を持ち出せば、1948年ハバナで各国の調印まで持って行った国際貿易機構（ＩＴＯ）が各国の批准を得られず成立しなかったことが思い出される。　10月19日に投開票されたカナダの総選挙では、保守党に代わって９年ぶりに自由党が過半数を占め政権交代を実現した。自由党は、選挙前、保守党の秘密主義的なＴＰＰ交渉を批判し、ＴＰＰに対する批判的スタンスをとってきた。ＴＰＰそれ自体から脱退するということはなさそうだが、前政権の約束事をすんなりそのまま実行するかどうか、事態は予断を許さない。特にカナダの場合の懸念事項は、ISD条項だ。1994年にカナダは、北米自由貿易協協定を批准し、カナダ、米国、メキシコ間の貿易と投資の自由化を基軸とする協定の下で経済統合が進んだが、カナダでは自治体が米国企業によって訴えられるケースが発生し、経済統合について懐疑的な空気が漂っている。

◆米国の批准手続きは？

　ところで、このＴＰＰ合意は、２年を期限として、各国の批准作業が行われ、参加12カ国全体の批准が得られなくとも、GDPで85%以上を占める６カ国以上の批准を得られれば、発効されるというルールがある。したがって、カナダはさておき、日米両国の批准が重要となる。とりわけ、ＴＰＰ成立のカギを握るのが、米国だ。米国では、ＴＰＰ交渉の議会批准をファースト・トラック方式によって実現することが、大統領に対する貿易促進権限の付与によって可能となった。通商交渉の権限は、米国では議会が握っており、大統領が貿易促進権限を持っていないと、通商協定を批准するのは難しい。1994年北米自由貿易協定成立の時も、クリントン大統領は、この権限を付与されており、ＴＰＰ成立のカギと言われたものだ。オバマ大統領は、ようやくこの権限をすったもんだの末に得ることができた。したがって、大統領貿易促進権限の下で議会に出されたＴＰＰ法案は、修正なしで、一括90日間で決定されなければならない。オバマ大統領はＴＰＰ合意への署名の意図を10月中に議会に説明し、批准手続きを進めるといわれるが、ＴＰＰ成立に至る道のりはそう簡単ではない。

◆大統領候補　誰も賛成せず

　現在、周知のように来年の大統領選選挙をめざして、民主、共和両党とも、大統領候補選びの真っ最中だ。民主党候補の先頭を走るのが、ヒラリー・クリントンである。彼女は、いうまでもなく、オバマ政権で国務長官をつとめＴＰＰを積極的に進めてきた人だ。しかし、合意成立後彼女は、現在のままのＴＰＰには反対すると言い出した。米国の公共放送ＰＢＳの女性キャスター、ジュリィー・ウッドロフとのインタビューで、反対の理由を二つあげていた。
　ひとつは、合意された現在のＴＰＰには、為替操作を禁止する条項が含まれていない。第二に、薬品の特許期間が長すぎ、これでは、製薬会社の利益を最優先し、国民の利益を考慮していないというものだ。前者に関しては、米国の自動車メーカーなどが、国際競争上の問題から、禁止を主張している。ヒラリーは、中道右派の候補者らしく、企業と国民と両者の立場から、現行ＴＰＰ反対を主張したものといえるかもしれない。民主党大統領候補に中では、最左派のヴァーモント州上院議員、自らを社会主義者と名乗るバーニー・サンダースが、ＴＰＰ反対を明確に打ち出し、トップを走るヒラリーに支持率で肉薄している。その他候補もＴＰＰには反対の立場をとっている。副大統領のジョー・バイデンが、出馬するのではと思われ、もし彼が出馬すれば、現在唯一のＴＰＰ推進候補となるといわれたが、彼は出馬を断念した。したがって、ＴＰＰ促進派の有力な民主党大統領候補は、現在誰もいないという状況だ。共和党は、もともとはＴＰＰ推進派だが、この合意内容ではとても賛成できないという、民主党サイドとはまた異なった立場から、反対の立場の政治家が多い。現在、共和党大統領候補のトップを走る、実業家ドナルド・トランプも反対の立場だ。オバマ嫌いのティー・パーティーの政治家ももちろん反対であり、議会の状況は、すんなり、ＴＰＰ協定が成立すると事情にはない。10月22日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、「まだ、米国では、他の諸国と比べてＴＰＰへの政治的サポートは、生ぬるい状況だ、二つの主要政党の上位４人の大統領候補は、すべてＴＰＰ反対だし、下院をすんなり通るという保証はどこにもない」と伝えている。

◆地方議会に増える反対

　米国地方議会では、ＴＰＰ反対の自治体が増えている。労働組合（AFL・CIO）や消費者団体は、こぞって反対だし、多くの自治体で、ＴＰＰ反対決議が挙げられ、ＴＰＰ除外宣言を行なう自治体が増加している。「除外地域宣言とは、たとえ交渉が妥結してＴＰＰが実施されても地元条例などを活用して対抗し、住民生活を守るという趣旨の決議」であり、地方自治体が外国企業に訴えられるＩＳＤ条項についての懸念が大きいようだ。こうしたことを意識してか、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が10月5日明らかにした「概要」では、第9章の投資の個所で、（４）地方政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入として次のように述べられている。「米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では州政府が多くの規制を行なっているところ、地方政府による協定違反の投資規制に対して国家間で対応策を協議するメカニズムを新たに導入」とある。　どのような対応策を協議するのかは、これだけでは定かではないが、日本と異なって、連邦制をとる国では、地方自治体の権限が強い。たとえＴＰＰ協定が成立しても、ＴＰＰ除外宣言をした自治体にＴＰＰによるルールを課すことができるのか、多くの疑問が残る今回のＴＰＰ合意と言わざるを得ないだろう。