【クローズアップ・新疆ウイグルのトマト】加工資本支配のトマト産地 世界最大の中国・新疆ウイグル2019年9月17日
中国の新疆ウイグル自治区は今日、加工用トマトで世界最大級の生産地になっている。現地で濃縮加工されたトマトは世界中に輸出され、特にヨーロッパではイタリア産、欧州産のトマトケチャップやトマトソース、トマトジュースとして再輸出されている。新疆ウイグル自治区のトマト畑を訪れ、農家の話を聞き、現地の一端を垣垣間見た。
世界最大の新疆ウイグル自治区のトマト
新疆ウイグル自治区の首府ウルムチの北西に隣接する昌吉町の郊外。1区画50haほどのトマト畑が広がる。2月に播種、4月に定植した加工用トマトが、いま収穫期を迎え、近くにある、中国最大の食品会社・中糧集団有限公司（COFCO）の加工工場に向かう道路は、トマトを満載した30～40t積みの大型トラックが頻繁に走っている。
訪れた生産者の王登玉さん（56）は、二人で約1300ムー（1ムーは約67a。約87ha）でトマトを栽培する。国から配分される6人の持ち分42ムー(1人７ムー)を除いて、すべて村の人からの借地。王さんは昨年までの綿花栽培から今年、機械収穫できる加工トマトに切り替えた。
「この数年、契約価格は同じ」と言う王さん（左）
トマトの種子から肥料、潅水用のパイプ、マルチ用のビニールまで加工場が手配する。収量は１ムーで8t前後。収穫したトマトは１kg４～5角（１角＝0.1元）で工場が買い取る。1kg5角として10kg５元、1t500元。1300ムーで1万400tの収量があり、販売契約価格（販売額）は520万元（約8800万円）になる。これから生産費等を差し引いた実質の手取りは1ムー当たり800元ほど。1300ムーで100万元（約1700万円）と推察される。
中国のトマト加工企業は100社余り。その8割が新疆ウイグル自治区に集中している。この数年、買い取り価格は固定しており、王さんによると、生産者には加工業者との契約価格を交渉する場もないとのこと。経済成長著しい中で、大手加工企業の支配のもと、トマト生産者は安い買取り価格で生産を余儀なくされている状況がうかがえる。
加工工場に運ぶトマトを満載したトラック
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
