東京五輪までカウントダウンは間もなく1カ月を切る（ＪＲ東京駅前丸の内口の五輪電子時計で）

Ｇ7の重い「約束」

首相を乗せた政府専用機が羽田に着いたのは14日月曜日午後。ちょうど東京は梅雨入りで雨模様となった。菅政権は雨雲の彼方に晴れ間を見いだせるのか。

先進7カ国の首脳会議、Ｇ7で菅はなれない国際外交の場でやや気後れしながらも、首脳宣言にほぼ日本側の主張を盛り込むことができたとの高揚感を持ったはずだ。

特に共同宣言の最後、「結語」の場所に東京五輪開催の支持を滑り込ませたことに手応えを感じた。さらに北朝鮮の拉致問題、膨脹主義を続ける中国を意識した「台湾海峡の平和と安定」の表現も入った。

菅が固執した五輪開催支持だが、逆に重い国際的な約束を背負ったことも意味する。「安全・安心な形での五輪開催」とした。果たして本当に安全・安心な大会は実現できるのか。できなければ、菅の政治責任は免れない。高齢者を中心に新型コロナ抑制の切り札・ワクチン接種は急ピッチで進む。一方で、感染力が強い変異株に大半が置き換わるのは、ちょうど五輪開会式の7月下旬とも重なる見込みだ。

野党は不信任案提出

今週は菅政権にとって、国会会期末を挟み正念場の濃密な1週間となる。今後のスケジュールは以下の通り。

特に15日には野党4党が共同で内閣不信任案を提出。与党は粛々と否決する方針だ。ただ菅は「これからいつ（解散が）あってもおかしくない状況が続くだろう」と述べている。自民党の二階俊博幹事長は「不信任案が出れば早期解散を首相に進言する」としており、25日告示、7月4日投開票の東京都議選とのダブル選挙も想定する。

◇今後の政治日程
・6月15日　野党、内閣不信任案提出　ＩＯＣコーツ副会長来日
・　16日　通常国会会期末
・　20日　10都道府県の緊急事態宣言期限
・　25日　東京都議選告示
・　月末　五輪観客上限決定期限
・7月4日　東京都議選　衆院ダブル選挙？
・　23日　東京五輪開幕
・　月末　高齢者のワクチン接種完了目標
・8月24日　東京パラリンピック開会
・　月末　自民総裁選日程など決定
・9月5日　パラリンピック閉会
・　上旬　衆院解散？
・　30日　自民党総裁の任期満了
・10月21日　衆院議員の任期満了

会期延長の声高まる

コロナ禍で野党が3カ月程度の大幅な会期延長を求めている。16日の会期末で国会を閉じれば、国会論戦を通じた臨機応変な対応ができないとの主張だ。これには一理ある。与党側も場合によっては閉会中審査など柔軟な国会対応が問われる

二つの〈爆弾〉

何とか通常国会を乗り切りそうな菅政権だが、二つの爆弾を抱える。一つは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の動き。もう一つは〈尾身爆弾〉だ。

ＩＯＣのコーツ副会長が15日に来日。コーツは観客を入れた五輪開催を切望している。一方でコロナの感染リスクで、日本国内の世論は極めて慎重だ。コーツの不用意な発言が、政権に新たな混乱を招くことも予想される。

もう一つの〈爆弾〉。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は、国会答弁で「観客を入れるか入れないかに関わるリスク評価をするつもりだ」と繰り返している。今週中にも出す構えだ。政権としては、できれば観客入りの五輪開催を追及しているが、専門家からのリスク評価が出れば、それに何らかの対応をせざるを得ない。

20日には10都道府県の緊急事態宣言の期限を迎える。東京などの感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、政府は18日に一連の会議を開き、まん延防止等重点措置に切り替える方針だ。東京で20日の緊急事態宣言延長となれば、安全で安心な東京五輪開催などは絵空事になるためだ。ただ18日予定の会見で尾身会長に五輪の感染リスクの質問が相次ぐことも予想される。果たして〈尾身の乱〉はあるのか。

高い「内閣不支持」と野党低迷

政局が揺れ動く中で、菅は世論調査を気にしている。こうした中で、菅がＧ7から帰国した14日、ＮＨＫの世論調査で「内閣不支持率」が政権発足以来で最高になった。後手に回ったコロナ対策が国民不信を招いているのだ。

「内閣支持」は37％、「内閣不支持」は45％に達した。朝日などと違い、ＮＨＫは支持率が高い傾向にある。「不支持」45％は相当な数字と言えよう。ともに2ポイント上がった。ただ官邸は別の点に注目しているはずだ。政党支持率だ。自民党35.8％（前回調査より＋2.1ポイント）、野党第一党の立憲民主党6.4％（同＋0.6）。少なくても二桁になっていないと全く勝負にならない。国民民主党に至っては0.5％とほぼ存在感がない。

通常、実際の国政選挙になれば、国民のバランス感覚から野党の支持率は5～10ポイントほど上がる。だから今時点の世論調査で立民支持率が20％前後なら、衆院選は接戦となる可能性も高い。だが今の世論調査を見る限り差が開きすぎている。むろん小選挙区では野党共闘で候補者一本化の動きが急ピッチで進むだろう。逆に言うと、統一候補でないと自公の与党には全く歯が立たない実態も浮き彫りとなっている。

結局、官邸の〈高笑い〉が聞こえてくるのだ。