【農林水産省 新3局長に聞く】(3)輸出・国際局 渡邉洋一局長 「攻め」と「守り」 一元化で相乗効果(上)2021年9月7日
輸出関連施策と国際交渉を一元的に担う「輸出・国際局」。初代となる渡邉局長は「攻めと守りの両面で国際対応することで相乗効果を発揮したい」と語る。
輸出・国際局 渡邉洋一局長
好調な輸出 規制撤廃が課題
--輸出と国際交渉など対外関係等を一元的に調整する輸出・国際局の狙いと就任の抱負を聞かせてください。
農林水産省の対外交渉はこれまで国際部が担当しWTO交渉やTPP交渉などの交渉にあたってきました。
一方、輸出は食料産業局が輸出目標の達成に向けて輸出促進の業務をやってきたわけです。これらを統合するかたちで輸出・国際局が設置されたということです。
これによって各国・地域との二国間の関係の処理や、国際機関、国際会議への対応、あるいは国際交渉の場でも輸出促進に資する取り組みをしっかり強化していこうということです。
言ってみれば輸出促進関係の業務と、国際交渉や国際会議対応の業務・組織の一体的な運営というなかで相乗効果を発揮できないかということです。
たとえば輸出先国の輸入規制の緩和撤廃を求めたりするような輸出機会を拡大していこうという「攻め」の観点と、一方で従来、国際交渉でやってきたわが国の食料安保を確保という「守り」の観点の両面で国際的な場に対応することで攻めと守りの両方をしっかりやっていこうということです。その初代の局長に就任したわけですから、組織のマネジメントも含めてしっかり相乗効果が発揮できるようにしたいと思っています。
--農林水産物・食品の輸出額は2030年に5兆円が目標です。とくに重視したい対策や、コロナ禍での輸出実績などをふまえた手ごたえはどうですか。
先日発表した今年上半期の輸出実績は5773億円で初めて5000億円を超え前年同期比では31.6%増となっています。6月だけをみると946億円で前年比24.7%で昨年の7月以来、12か月連続で前年を上回っている状況です。
新型コロナウイルスの影響もあって海外でも家庭食の需要が増大していることから、これに対応した産品の輸出が昨年の下半期から増加しその動きがまだ継続しているとみています。最近、ワクチンの接種が進んだこともあってか、米国などをみると外食のニーズも回復しつつあるということで引き続き好調に輸出が推移しているというだと思っています。
今後はさらなる輸出の拡大のために、まずは輸出先国の規制の撤廃の要請とその実現に取り組みますし、一方、事業者への支援ということで輸出先国のニーズに対応したマーケットインでの輸出の実現のため海外での販売力の強化と、国内での輸出産地形成の支援も進めます。
そのために品目団体を育成したり、関係事業者のみなさんに輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定してもらいますが、その支援も図っていきます。
それから輸出向けの加工流通施設の整備が必要になる部分もありますが、そこにもしっかり対応していきたいと考えております。こうした支援策に向け予算をしっかり確保していきたいと考えています。
また、輸出関係閣僚会議で打ち出した輸出拡大実行戦略とそのフォローアップに即して、輸出促進法を改正してさらなる支援の拡充ができないかといったことも検討していきたいと考えています。
生産から輸出まで一貫体制を
--輸出拡大の主翼を担う牛肉の輸出の現状と課題をどう考えますか。それから中国への輸出解禁の見通しはどうでしょうか。
2020年をみるとやはり新型コロナの影響で輸出額は微減でした。ただ後半からは内食需要の高まりもあってeコマースでの販売など、新たな販路の開拓も進んできましたし、さらに外食店の再開もあって、大幅な増加に転じてきており、今年1月から6月までの累計では前年同期の2倍超の119%の増加となっています。
牛肉は輸出の中核的な品目だと思っており、目標額も意欲的に設定しています。このためオールジャパンのプロモーションという取り組みに加え、生産者、食肉処理業者、輸出事業者が連携してコンソーシアムをつくって生産から輸出まで一貫した輸出促進体制ができるような、いわゆる輸出産地の構築に努めているところです。
また、ハード面ではHACCPが必要ということもありますから、輸出施設の整備や施設の認定の迅速化に努めていきたいと思います。ソフト面ではマーケットインの発想で米国をはじめとして輸出先国での内食化の傾向に対応するようなeコマースのさらなる活用や、スライス肉や食肉加工品といった店頭に即座に陳列可能な製品の輸出に取り組むことが大事だと考えています。
中国向け 協議継続
中国本土向けの輸出ですが、わが国でのBSEの発生や口蹄疫の発生から止まっているわけですが、中国側と継続的に協議をしています。一昨年の12月には中国政府からわが国のBSEと口蹄疫に関する解禁令が公告され、輸出再開に向けて一歩進んだということです。
現在、中国側がわが国の食品安全システムを評価しているところです。早期に中国側の評価が終わって次のステップである輸出条件の設定や、具体的な輸出施設の認定と登録といった手続きに移ることができるように中国側に働きかけをしていきたいと考えています。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(130)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年2月22日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(47)【防除学習帖】第286回2025年2月22日
-
農薬の正しい使い方(20)【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日
-
全76レシピ『JA全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2025年2月21日
-
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日
-
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日
-
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 JAおおいた2025年2月21日
-
JAいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日
-
JA新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 JAタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日
-
「あきたフレッシュ大使」募集中! あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日
-
「eat AKITA プロジェクト」キックオフイベントを開催 JA全農あきた2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付、6月26日付)2025年2月21日
-
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日
-
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機~既存漁家の排除ありき2025年2月21日
-
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎(?)化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日
-
(423)訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月21日
-
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日
-
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日