4年ぶりバター追加輸入4000t 生乳需給緩和の中、異例の6月末判断2024年6月27日
農水省は26日、2024年度のバターの輸入枠を当初より4000t（生乳換算で約5万t）増やし、1万4000tにすると発表した。脱脂粉乳在庫削減など生乳需給緩和の最中だが、追加輸入は4年ぶりだ。（農政ジャーナリスト・伊本克宜）
猛暑も想定し慎重判断
脱粉、バターなどの国家貿易品目の乳製品輸入枠は例年、1月に翌年度の数量を決め、需給状況に合わせ5月と9月に見直す。1月の段階では、国際的な約束に基づく現行輸入機会（カレントアクセス）13万7000t（生乳換算）に据え置いていた。
5月31日のＪミルク生乳需給見通しと同時に、同省から乳製品輸入枠が発表されるのが通例だ。だが今回は、猛暑の影響など乳製品需給見通しの慎重な精査が必要として異例の「先送り」となっていた。既にバター追加輸入濃厚との指摘もあったが、当時は国会審議で食料安保関連法案などの最中でもあり、発表時期で政治的な判断が働いたとの見方もある。
「十分な供給量」とアナウンス効果
用途別に需給が異なり、脱脂粉乳過剰が続き、在庫削減が求められる半面、バターは高値入札が続くなど需要は強まっている。加工向け生産は北海道の動向が左右する。
北海道は今年度増産計画に転じ、ホクレン受託乳量も5月で前年実績対比100・6％とやや回復基調にある。こうした中で今回バター4000tの追加輸入に踏み切った。一部メーカーでバター在庫積み増しの動きもあり、ケーキなど年末クリスマス需要に向け十分な供給量は確保されるという市場へのアナウンス効果も踏まえたとも見られる。
生産次第で機動的な対応必要
ただ、4000tは生乳換算で約5万tと1県分の年間生乳生産量に匹敵するだけに、需給緩和の中での輸入増加に生産現場での反発も予想される。
用途別に需要の強弱はあるにしても現在、国内の生乳需給は緩和基調であるのは間違いない。その意味では次回の見直し時期である9月の判断も重要となる。北海道の増産が今後どれほどになるのかを中心に、生乳生産の動向次第で追加輸入の修正を臨機応変にすることが欠かせない。同省には、生乳需給の慎重な見極めを求める声が強い。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
