「拙速な交渉参加判断は国益を毀損」 萬歳JA全中会長が声明2013年2月25日
JA全中の萬歳章会長は2月23日、日米首脳会談に関する声明を発表した。
安倍首相は日米首脳会談後の記者会見で「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と語り、交渉参加判断に前のめりな姿勢を示した。
しかし、日米共同声明の冒頭では、▽TPP交渉に参加する場合にはすべての品目が交渉の対象とされること、▽他の交渉参加国とともに「TPPの輪郭」(2011年11月にTPP参加国首脳が表明)で示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる、という2点について日米「両政府は確認する」と明記されている。
このため萬歳会長は声明のなかで「このことはTPPの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない」と強く批判した。
また、共同声明では日本には一定の農産品についてセンシティビティが存在することが確認されているものの、萬歳会長は「関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」とも強調している。 そのうえで、さらに共同声明では自動車や保険に関する懸案事項、非関税障壁への対処が残されているとしていることから、関税以外の分野への対応方針も盛り込んだ政権公約6項目の「判断基準が満たされているとは到底理解できない」として、「今のような状況でTPP交渉に参加することは反対であり、政府・与党はわれわれの信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」としている。
また、安倍首相は交渉参加判断について与党から一任を取り付ける意向を示しているが、「わが国が議院内閣制であることをふまえ今回の日米首脳会談における協議内容が政権公約の6項目を担保しているのかどうか、国益の観点から政府・与党を挙げて慎重に精査しその内容を国民に情報開示すべきである」ことも強く訴えている。
■日米首脳会談に関する全中会長声明(全文)
2月22日、安倍総理は、オバマ米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。
声明では、わが国がTPP交渉に参加する場合には、(1)全ての物品が交渉の対象とされること、(2)関税や非関税障壁を撤廃するなどとした「TPPの輪郭」(2011年11月にTPP参加国首脳が表明)を日本も達成していくことを確認している。このことは、TPPの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できない。
また、共同声明のなかでは、日本の農産品について、センシティビティが存在することが認識されているが、関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない。
加えて、共同声明では、入場料ともいわれる自動車・保険に関する二国間協議がまとまっておらず、非関税措置についても高い水準を満たす必要があり、更なる作業が残されているとなっており、政権公約で示された6項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない。
TPPに参加した場合の分野毎のメリット・デメリットに関する政府統一試算もなく、6項目にわたる政権公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。
我々は、今のような状況で、TPP交渉に参加することは反対であり、政府・与党は、我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない。
交渉参加の是非の判断を政府に一任する前に、わが国が議院内閣制であることを踏まえ、今回の日米首脳会談における協議内容が政権公約の6項目を担保しているのかどうか、また、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査をし、その内容を国民に情報開示すべきである。
我々は、今後とも広範な国民各層と連携を深め、日本の食と暮らし、いのちを守るため、組織の総力を挙げて徹底して運動していく所存である。
平成25年2月23日
全国農業協同組合中央会会長 萬歳 章
(関連記事)
・関税以外の5項目、オバマ大統領の受け止めは不明 日米首脳会談 (2013.02.25)
・BSEで日本、「無視できるリスクの国」と評価 OIEの専門家会合 (2013.02.22)
・TPP、「影響試算」は参加判断の材料ではないとの認識 林農相 (2013.02.22)
・「国のかたち一変させる」TPP交渉参加参加断固阻止 JA全中・萬歳会長が声明 (2013.02.21)
・「TPPは産業空洞化を促進」 自民党・小里農林部会長 (2013.02.13)
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】JA全農(2025年1月1日付)2024年11月21日
-
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日
-
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日
-
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日
-
全農いわて 24年産米仮渡金(JA概算金)、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日
-
JAあつぎとJAいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日
-
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日
-
JA三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 JA三井リース2024年11月21日
-
【役員人事】協友アグリ(1月29日付)2024年11月21日
-
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日
-
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日
-
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日
-
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日
-
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日
-
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日
-
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日
-
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日