環境保全型農業直接支援対策、対象面積2.6倍に2013年2月28日
農水省は２月26日、平成24年度の環境保全型農業直接支援対策について、25年１月末時点での取り組み状況をまとめた。
環境保全型農業直接支援対策は23年度から始まった制度だ。エコファーマー認定を受けており、農業環境規範に基づく点検を行っている農業者や集落営農とそのグループなどを支援するもの。
化学肥料・化学合成農薬を慣行栽培に比べて５割低減し、なおかつカバークロップ、リビングマルチ、草生栽培、冬季湛水管理、または国が特別に認めた取り組み、のうちのいずれか１つに取り組んでいるもの。あるいは、化学肥料・化学合成農薬を一切使わない有機農業に取り組むものに対して10ａあたり4000円を支援する。
24年度の取り組み件数は１万3577件で23年度に比べて6955件増えた。対象面積は同２万8249ha増えて４万5259haだった。
対象面積を取り組み別に見ると、もっとも多いのが有機農業で１万5182ha。次いでカバークロップ、リビングマルチ、草生栽培などが１万2719haとなっている。
作物区分別では、水稲が２万8450haで全体の６割以上となっており、次いで、花き・その他が6356ha、いも・野菜類が4819ha、麦・豆類が4424haとなっている。
県別では件数、面積ともにもっとも多いのが滋賀県で1418件、8274haだった。これに新潟1252件、3716ha、北海道1212件、7380ha、山形998件、2996ha、福井902件、3236haと続いている。
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