六次化計画で新たに221件を認定 農水省2013年3月1日
農水省は「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画に新たに221件を認定した。
今回認定した221件は、農林漁業者などが農林水産物の生産・加工、販売を一体的に行う「総合化事業計画」。認定件数がもっとも多いのは山形県の14件で、次いで鹿児島県13件、福岡・熊本県11県となっている。
事業内容では「加工・直売」が75.1%でもっとも多くなっており、次は「加工」で19.9%だった。
今回、「総合化事業計画」の活動に役立つ研究開発及びその成果を利用する民間事業者らによる「研究開発・成果利用事業計画」の認定はなかった。
これまでの認定件数は1321件となっている。
(関連記事)
・農林漁業成長産業化支援機構が発足 (2013.02.01)
・「JA・6次化ファンド」を25年3月末に立ち上げ JAグループが基本方針決める (2012.12.13)
・認定数着実に増加 「6次産業化法」に基づく事業計画 (2012.11.05)
・認定計画増える 6次産業化法に基づく新事業創出 (2012.06.04)
・認定件数711件に 六次産業化法にもとづく事業計画 (2012.03.07)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日