六次化計画で新たに221件を認定 農水省2013年3月1日
農水省は「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画に新たに221件を認定した。
今回認定した221件は、農林漁業者などが農林水産物の生産・加工、販売を一体的に行う「総合化事業計画」。認定件数がもっとも多いのは山形県の14件で、次いで鹿児島県13件、福岡・熊本県11県となっている。
事業内容では「加工・直売」が75.1％でもっとも多くなっており、次は「加工」で19.9％だった。
今回、「総合化事業計画」の活動に役立つ研究開発及びその成果を利用する民間事業者らによる「研究開発・成果利用事業計画」の認定はなかった。
これまでの認定件数は1321件となっている。
（関連記事）
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・「ＪＡ・６次化ファンド」を25年３月末に立ち上げ ＪＡグループが基本方針決める （2012.12.13）
・認定数着実に増加 「６次産業化法」に基づく事業計画 （2012.11.05）
・認定計画増える ６次産業化法に基づく新事業創出 （2012.06.04）
・認定件数711件に 六次産業化法にもとづく事業計画 （2012.03.07）
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