【ＴＰＰ緊急集会】怒りを結集して闘おう決意表明2013年3月13日

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　３月12日の「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」では、学識者、消費者団体、建設業界、ＪＡ女性組織など９人が決意表明し参加断固反対をそれぞれが強調した。

「守るべき国益はすでに破綻している」
鈴木宣弘・東京大学大学院教授

鈴木宣弘・東京大学大学院教授　衆議院選挙で誕生した国会議員の先生方にお聞きしたい。ＴＰＰ反対の公約はどうなったのでしょうか。選挙が終わったとたんに安倍総理がＴＰＰ参加を言い始め、それを誰も止められないのでしょうか。これは賛成・反対を超えて国民、有権者に対する重大な背信行為だ。
　関税はもちろん、自動車、保険、ＢＳＥの問題、守るべき項目として決議したはずの項目はすでにアメリカへの前払いとして払わされてしまっている。「守るべき国益」はすでに破綻してる。この状態でどうして参加表明ができるのか。
　ＴＰＰ反対をこれだけ訴えてきたのに、こんな状態で参加表明を許すことなどまっとうな人間にできることでしょうか。人として恥ずかしくないのか。全国全地域の国民の怒りを結集し、このような政治は絶対許さないというわれわれの姿勢を徹底しようではありませんか。ともに最後まで闘いましょう。

「競争原理を導入できない分野を守る」
佐野真理子・主婦連合会事務局長

佐野真理子・主婦連合会事務局長　ＴＰＰは暮らしを一層困難にさせ、消費生活を不安にさせる。
　消費者にとってＴＰＰは、少なくとも４つの問題がある。１つは日本の農林漁業に壊滅的な打撃を与え、食への不安感を増大させ、地産地消の運動を削ぎ、自給率を急降下させること。２つめは消費者がコツコツと積み上げてきた食品安全基準、環境保護基準、製品規格基準などがすべて緩和、撤廃されること。３つめは非関税障壁として国民皆保険制度などさまざまな保護制度が改変させられること。４つめは日本の経済構造を大きく変化させ地域経済やコミュニティを崩壊させることだ。
　ＴＰＰの問題は、本来、競争原理を導入してはいけない分野に競争原理を導入することだ。きちんと守らなければいけないものですら交渉に乗せられてしまう。これを防がなければならない。

「国の根幹に関わる大問題」
菅原幸洋・全国漁青連理事

菅原幸洋・全国漁青連理事　水産物の関税はラウンド交渉のたびに引き下げられ、すでにわが国の水産物市場は十分に開放されている。現在は消費の減退や原発事故の風評被害で収入が減少する一方、燃油価格、養殖用飼料が非常に高騰し漁業の経営は危機的状況にある。
　このようななかでＴＰＰに参加すれば漁業だけでなく水産加工、流通業まで大きな打撃を与え、多くの漁業者が廃業せざるを得ない。国民に魚介類の安定供給ができなくなるばかりか漁業と漁村が果たしてきた国境監視や環境保全、海難救助などの重要な機能も失われる。
　食料の安定供給と確保はわが国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、明確で十分な方策が示されていないなかでＴＰＰへの参加を強引に推し進めることは断固反対だ。

「生協組合員と生産者は対立関係にはない」
平野都代子・生活協同組合パルシステム千葉理事長

平野都代子・生活協同組合パルシステム千葉理事長　パルシステムは食の問題について、生産者と消費者を直接結ぶ産直運動を30年以上続けてきた。
　生協の組合員と生産者とは買う人と作る人という対立関係ではなく、お互いを支えあい、同じ生活者として課題解決に向けて協力しあってきた。
　ＴＰＰ問題で生協組合員は大きな不安の中にある。食と農の問題はもちろんのこと、社会保障なども含めて私たちの命にかかわることであるにもかかわらず、それが情報開示もされないまま進められようとしている。徹底した情報開示を行い、国民的議論をすることを求める。

「まともな暮らしを将来に引き継ぐ」
上垣喜寛・ジャーナリスト

上垣喜寛・ジャーナリスト　中身の分からない契約書にサインをすることが本当に攻めの姿勢なのか。ＴＰＰは将来の暮らしに直結する問題。私たちはまともな食事を摂り、まともな仕事をして子どもたちを育て、困ったときに助け合う、そんな当たり前な暮らしを願っているだけ。だからこそ一握りの人にカネや力が集中するＴＰＰのような仕組みづくりには断固反対。まともな暮らしを取り戻し、子どもたちの世代にも引き継いでいく、そんな運動を全国の地域と世界の人々と展開していきたい。

「学校給食を輸入食料のはけ口にするな」
五十嵐興子・全国学校給食を考える会会長

五十嵐興子・全国学校給食を考える会会長　全国で約954万人の児童生徒が食べている学校給食。給食費は全国平均で１食220円だ。各自治体は低所得者向けの補助制度を設けているが、自治体も財政が厳しく、給食費を安く算定してなんとかやりくりしている。ＴＰＰによって外国から安い米、肉、牛乳が入ってくれば給食費を安く抑えるため、学校給食は輸入食料を使わざるを得なくなる。
　日本の学校給食は、米国の余剰農産物である小麦と脱脂粉乳の処理のために作られ、豪州からの牛肉輸入自由化の際には、冷凍庫と補助金というおまけをつけてまで導入された。学校給食を三度輸入食料のはけ口にしてはいけない。
　また、学校給食は農林漁業を通じて、人間と自然とのかかわりを学ぶ教育の場でもある。
　そんな学校給食が、毎日、外国産の米、遺伝子組換え飼料で育てられた牛肉、放射能照射された香辛料を使って作られたもので果たしてよいのか。安全が保障されない学校給食は張り子の虎だ。

「日本農業に壊滅的打撃」
宇部貞宏・岩手県建設業協会会長

宇部貞宏・岩手県建設業協会会長　震災から２年が過ぎ、岩手、宮城、福島の被災県は復興がなかなか進まないなか、風評被害による農林水産物の買い控えや値下がりが続き農家の方々は莫大な被害を被っている。安い価格の農林水産物が入ることになれば、東北をはじめ、日本の農業は壊滅的な状況になるだろう。
　岩手県の農家の４人に１人は建設業に従事している。ＴＰＰに加盟することになると農家の収入がこれまで以上に減り、建設業にも大きな影響が出ると考えられる。また、地方の公共工事が海外の企業に開放されるなどダンピングの競争が一層激化し地方の中小企業の経営に重大な支障を及ぼすことが懸念される。ＴＰＰ参加には断固として反対である。

「ＴＰＰより震災復興が先」
佐久間久子・ＪＡ福島女性部協議会フレッシュミズ部会部会長

佐久間久子・ＪＡ福島女性部協議会フレッシュミズ部会部会長　東日本大震災から２年が経過したが、原発事故にともなう風評被害はまったく沈静化せず、現在も15万人を超える福島県民が県内外で避難生活を余儀なくされている。いつになったら、私たちは元の生活に戻れるのか。
　震災の傷も癒えぬままＴＰＰなどもってのほかだ。ＴＰＰより震災復興が先だ。
　ＴＰＰ交渉参加によって、食の安心安全、豊かで安心な暮らし、子どもたちの健やかな成長が脅かされてしまう。ならぬものは、断固ならぬ。