【TPP反対声明】全国保険医団体連合会2013年3月18日
3月15日、安倍首相は会見を開き、「TPP交渉参加を決断した」と表明した。これに対し、全国の各団体が一斉に抗議声明を発表した。JAcomでは、各団体の抗議文を原文のまま紹介する。
【全国保険医団体連合会】
医療が営利化・市場化され、
国民皆保険制度は機能しなくなる
2013年3月15日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく
TPP交渉参加表明に抗議する
3月15日、安倍普三首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を正式表明した。
私たち医師・歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、TPP交渉参加表明に厳重に抗議し、ただちに撤回することを求める。
TPP参加によって、[1]薬価決定過程への製薬企業の参加、新薬の特許保護の強化、[2]混合診療の全面解禁、[3]営利企業による病院経営などを通じて医療が営利化・市場化される恐れがある。その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる。
安倍首相は「公的医療保険制度はTPP交渉の議論の対象になっていない」「制度を揺るがすことはない」と発言しているが、これまでもアメリカは日本の医療を市場としてとらえ、日本政府に対して市場化・営利化を迫ってきた。営利企業の病院経営を認めるアメリカなどからすれば、営利企業の参入を禁止する日本の皆保険制度は「非関税障壁」とみなされかねない。
また、TPPでは、投資先の国が行った施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が判断すれば国際投資紛争仲裁センターに提訴できる「ISD条項」や、一度規制を撤廃・緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」などの受け入れも迫られる。自国の制度・ルールを自国民が決定することができなくなり、日本の主権は形骸化しかねない。
そのため、3月13日の自民党外交・経済連携本部TPP対策委員会の「TPP対策に関する決議」でも、「国民皆保険が損なわれる」「ISD条項が導入される」ことに懸念が示されている。さらに「決議」では、農林水産分野の重要5品目と共に「国民皆保険制度」を「聖域(死活的利益)」として掲げ、確保できない場合、「脱退も辞さない」としている。これを受けて、安倍首相は15日の交渉参加正式表明の記者会見の席上、国民皆保険制度を「断固守る」と言及した。
しかし、現時点での日本のTPP交渉参加は、交渉内容に何の影響も与えられないことは、この間の報道で次々と明らかにされている。2012年12月から交渉に参加したカナダ・メキシコは、先に交渉を始めた米国など9カ国がすでに合意した内容を原則として受け入れ、交渉をうち切る終結権も再協議も要求できないなど不利な条件を課せられているときく。日本は、この不利な条件を受け入れざるを得ないだけでなく、交渉の「最終段階」からの参加のため、他の交渉各国で合意された内容を全面的に受け入れることしか選択の余地はない。
このようにTPP交渉参加は主権の放棄を意味し、日本の将来に禍根を残す。ただちにTPP交渉参加表明を撤回し、参加を断念するよう強く求める。私たち医師・歯科医師は、国民のいのちと暮らしを守るため、広範な市民・団体と連携を深め、TPP参加断念に向けてさらに全力を尽くす。
以上
◇
JAグループ、そのほかの団体の反対・抗議声明は下のリンクからご覧になれます
○JAグループと関連団体
・【JA全中】TPP「強い憤りをもって抗議」 JA全中・萬歳会長が緊急会見
・【全国農政連】169人の与党議員を、交渉参加反対で推薦している
・【全農協労連】多国籍大企業の利益のため、国民のいのち、暮らし、地域、雇用が犠牲になる
○その他団体
・【農民連】聖域を守ることも、脱退することすらもできるはずがない
・【日本医師会】公的医療保険制度は、参入障壁として提訴される
・【全国保険医団体連合会】医療が営利化・市場化され、国民皆保険制度は機能しなくなる
・【パルシステム生活協同組合連合会】日本が積み上げてきた食と農の先進性を引き降ろす
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ホウレンソウにクロテンコナカイガラムシ 県内で初めて確認 神奈川県2024年12月23日
-
【注意報】カンキツ類にミカンナガタマムシ 県内全域で多発 神奈川県2024年12月23日
-
24年産新米、手堅い売れ行き 中食・外食も好調 スーパーは売り場づくりに苦労も2024年12月23日
-
「両正条植え」、「アイガモロボ」 2024農業技術10大ニュース(トピック1~5) 農水省2024年12月23日
-
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー&交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ①2024年12月23日
-
多収米でコメの安定生産・供給体制を 業務用米セミナー&交流会 農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ②2024年12月23日
-
香港向け家きん由来製品 島根県、新潟県、香川県からの輸出再開 農水省2024年12月23日
-
農泊 食文化海外発信地域「SAVOR JAPAN」長野、山梨の2地域を認定 農水省2024年12月23日
-
鳥インフル 米アイダホ州、ネブラスカ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月23日
-
農林中金 当座預金口座規定を改正2024年12月23日
-
農林中金 変動金利定期預金と譲渡性預金の取り扱い終了2024年12月23日
-
「JA全農チビリンピック2024」小学生カーリング日本一は「札幌CA」2024年12月23日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」栃木県で三ツ星いちご「スカイベリー」を収穫 JAタウン2024年12月23日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」大分県で「地獄めぐり」満喫 JAタウン2024年12月23日
-
「全農親子料理教室」横浜で開催 国産農畜産物で冬の料理作り JA全農2024年12月23日
-
「愛知のうずら」食べて応援「あいちゴコロ」で販売中 JAタウン2024年12月23日
-
Dow Jones Sustainability Asia Pacific Indexの構成銘柄7年連続で選定 日産化学2024年12月23日
-
「東北地域タマネギ栽培セミナー2025」1月に開催 農研機構2024年12月23日
-
NTTグループの開発した農業用国産ドローンの取り扱い開始 井関農機2024年12月23日
-
北海道立北の森づくり専門学院 令和7年度の生徒を募集2024年12月23日