太陽光パネルの農地設置で転用許可 農水省2013年4月2日
農林水産省は、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備について、パネルを取り付ける支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とするなどの取り扱いを決め、４月１日に公表した。
農地に支柱を立てて太陽光発電パネルを設置しながら営農が継続できるタイプの設備が開発され実用化されてきた。
こうしたケースについて農水省は支柱を簡易な構造で容易に撤去できるものに限定し、その支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とすることを決めた。
一時転用の許可には▽支柱の面積が必要最小限で適正と認められること▽（パネル）下部の農地での営農の適切な継続が確実で、パネルの角度、間隔などからみて農作物の生育に適した日照量を保つ設計になっていること▽支柱の高さ、間隔などからみて必要な農業機械などを効率的に利用できる空間が確保されていること、▽周辺の農地の利用、農業用用排水施設などの機能に支障を及ぼさない、などが確認される必要がある。
一時転用許可期間は３年間。問題がなければ再許可されるが、▽営農が行われない場合、▽パネル下部の農地における単収が同じ年の地域の平均的単収とくらべておおむね２割以上減少▽生産された農作物の品質に著しい劣化が生じている▽必要な機械を効率的に利用することが困難、といった事項が認められるときには、営農の適切な継続が確保されていないと判断される。 許可の条件としてパネル下部の農地で生産された収量などを年１回報告する義務もある。 また、農水省はこうした設備の設置を契機に農業収入が減収となるような作物への転換がないことが望ましいとしている。
（関連記事）
・営農しながら売電収入 姫路市で共同研究(2013.03.05)
・太陽光発電支援で合同会社設立 ＪＡ全農(2012.07.27)
・【ドイツの再生エネルギー】ドイツ・バイエルン州にみる 愛媛大学教授・村田 武(2013.02.14)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
