商品利用通じ8880万円を復興支援に2013年4月11日
生協のパルシステムグループでは、東日本大震災で被災した産地、取引先の支援と地域再生を目的に、商品の利用に応じて一定額を支払う「震災復興基金」（11年度は「"食べる"で支えあう」）を創設し実施してきたが、その支援金の合計が8880万円となった。
この支援の対象となるのはＪＡや企業など37団体で、11年度は約6473万円、12年度は約2406万円の注文が寄せられ、２年合計で8879万6883円が支援金として活用されることになった。支援金はパルシステムが創設した「震災復興基金」から拠出され、利用点数に応じた金額を被災したメーカー、産地に贈られる。
支援を受けた団体では、品質検査費用や備品購入、放射能除染対策費用などに活用しているという。
支援先の一つで「しまほっけ切身」などを製造する茨城県大洗町の谷藤水産では、支援金を活用して震災で破損したしまほっけの選別機を購入した。同社では「選別機は品質向上に役立っています。支援に報いるためにも安心して注文できる商品を提供」していくと話している。
パルシステムでは、東北地方の食品メーカーには現在も生産が再開できないところが少なくないので、引き続きカタログなどの紙面を通じて「商品を食べることが支援につながる」ことを呼びかけていくことにしている。
（関連記事）
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