【ＴＰＰ】合意内容、米国と同じ 政府が強調2013年4月19日
４月12日に日米両国政府で合意した日米協議の結果について米国内では日本の農産品の扱いなどを詳細に説明していないのではなど、合意内容に食い違いがあるのではないかとの指摘が与党議員からも出されているが、政府は佐々江賢一郎・駐米大使とマランティス・ＵＳＴＲ（米通商代表部）代表代行との往復書簡が今回の合意内容であり、これが同じ文面であることから齟齬はないと説明している。
４月16日に開かれた自民党のＴＰＰ対策委員会でも、議員から米国内の報告では日本の農産品についてセンシティビティがあることを認識したとの部分について説明していないのではないかとの質問が出た。
これについて外務省の片上慶一経済局長は「ＵＳＴＲの発表にも農産品についての合意内容がある。齟齬はないと考えている。自分たちが強調したいところは強調した説明文書もあるが、合意事項も同時に発表している」と強調し、「往復書簡の中身が日米合意のすべて」と強調した。
また、自動車分野で関税について「もっとも長い段階的な引き下げ期間」とされたことなどの譲歩を迫られた一方、農産品については「センシティビティ」の認識にとどまり、具体的な問題に触れられなかったことについても「入り口でこれだけ譲って農産物は守れるのか」などの意見も出た。
これに対して政府は「ＴＰＰ交渉に参加するには最も重要な米国から支援を取り付ける必要があり自動車への懸念に配慮した。ただ、（最終的な）関税撤廃は確保した。ＴＰＰ交渉に参加しなければ未来永劫、関税撤廃できない」と強調。農産品については事前協議では議論されておらず、「これからの議論」と強調するだけだった。
（関連記事）
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