労働法務に関する相談25％増 ＪＣ総研2013年4月23日
ＪＣ総研は平成24年度「労働法務に関する相談」のまとめを４月18日に発表した。
24年度の総受付件数は839件で、東日本大震災の影響があった前年度（669件）に比べ25.4％と大きく増えた。
相談内容で最も多かったのは賃金・退職金関係が115件（前年度比６％増）、次いで労働時間関係95件、パート労働法関係68件、メンタルヘルス（心の健康）関係65件だった。
メンタルヘルス関係は前年度の46件に比べ大きく増えた。その相談内容は休職後の職場復帰の時の法的留意点、使用者としての安全配慮義務履行などが多い。ＪＣ総研では「メンタルヘルス対応が引き続き大きな問題になる」と注意を促している。
今年度は、４月より改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法が本格実施されることに伴い、法改正に対応した就業規則などの諸規定整備、実務上の法的留意点などの相談が多く寄せられている。
ＪＣ総研は「労働法務に関する相談」のほか、弁護士による法律相談（有料）を行っている。
（グラフは23年度と24年度の相談件数とその内訳）
（関連記事）
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