農業6次産業の市場規模1兆2102億円2013年4月24日
農水省は4月19日、平成23年度の6次産業化総合調査の結果を公表した。
この調査は、全国の農漁業経営体や農協・漁協などによる加工施設、直売所、観光農園、農家民宿、農家レストランなどの販売金額と従事者数を調べたもの。22年度から調査を開始した。
農業関連の年間総販売金額は1兆6368億円で前年に比べ1.1%減、従事者数は42万9200人で同7.5%増だった。販売金額が前年に比べて減ったのは、販売金額全体の5割を占める農産物直売所で、野菜の価格低下が顕著だったことなどが要因。
この販売金額のうち、およそ4分の3にあたる1兆2102億円が自家生産物など地場産の原料や商品の取り扱い分分であり、この金額を「6次産業の市場規模」だと試算している。
販売金額を業態別で見ると、直売所が7927億円で前年比3%減。このうち、87%にあたる6899億円がJAや生産者組織などによるもの。次いで加工施設が7801億円で、同0.2%増。このうち、65%にあたる5100億円がJAや生産者組織などによるものだった。
直売所と加工施設で全体の96%以上を占めており、次いで観光農園376億円、農家レストラン等263億円となっている。
業態別で地場産の使用割合が高いのは直売所で85%。一方、そのほかの業態はレストラン68%、加工施設62%、民宿61%とすべて7割以下だった。
漁業関連は販売金額1615億円で従事者数は1万8200人(22年度の調査データはない)だった。
(関連記事)
・6次産業化ファンド 25年度の募集を開始(2013.04.10)
・「地域発のバリューチェーン構築を」A-FIVE-J(2013.03.29)
・JAグループが6次化ファンド設立(2013.03.26)
・6次化ファンド、出資先を決定(2013.03.26)
・六次化計画で新たに221件を認定 農水省(2013.03.01)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日