【TPP】国民が納得できる交渉を 萬歳全中会長2013年4月24日
ＴＰＰ交渉参加国は４月20日にインドネシアのスラバヤで閣僚会合を開き、日本のＴＰＰ参加を承認した。これに対して４月21日、ＪＡ全中の萬歳章会長は「国民の懸念や不安が払拭されないまま、ＴＰＰ交渉への参加が承認されたことは極めて遺憾である」との談話を発表した。
談話では自民党の「ＴＰＰ対策に関する決議」（３月13日）、衆参農水委員会の「ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議」（参院４月18日、衆院19日）が採択されていることをふまえ、政府は「決議を遵守し米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物について、確実に除外または再協議の対象としなければならない」と強調した。
また、農業問題だけではなく、ＩＳＤ、食の安全・安心、医療、保険など国民の生活に直結し、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいることから「政府は自民党の政権公約の遵守や、与党・国会の決議に即した国民が納得できる交渉方針を確立しなければならない」とし、そのうえで交渉過程で政府方針の実現が困難と判断した場合は「即刻、交渉から脱退することを明確に国民に約束しなければならない」ことを訴えた。
談話では、さらにこうした明確な約束なし国益は守れるものではなく「政治に対する国民の信頼は確保できない」と強調、今後も国民各層との幅広い連携をすすめ、ＴＰＰ「断固反対の運動を徹底的に展開していく」と表明した。
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