本総会での「最大の成果」は、「国際貿易に関するＷＦＯの政策」（以下、「政策」）を策定できたことだ。
　その前文では▽世界の人々に食料を供給する重大な役割を果たしている農業者▽各国の国内経済と農村社会の双方で成長や雇用創出をするため農業分野の成長が不可欠なこと、などを強調したうえで、貿易協定では「農業は引き続き他の経済分野と異なる形で取り扱われなければならない」ことをアピールしている。
　このＷＦＯが採択した「政策」の意義とは何か、農業者にとってどのようなメリットがあるのか、考えてみたい。

Ｑ　「国際貿易に関するＷＦＯの政策」って、そもそも何なの？
Ａ　国際貿易というと、今日本では多くの人が「ＴＰＰ」を思い浮かべるのではないだろうか。しかし、農産物の国際貿易を行うことの意味について、ＷＦＯのロバート・カールソン会長は次のような認識を示している。
　「世界の人口は毎日22万人ペースで増加しているが、土地資源や水資源には限りがある。極端な気候変動により生産条件も変化しているなか、生産量を増やして世界の人々に食料を安定的に提供し、産地と食を必要とする人を結びつけるために、貿易は重要な役割を担う」。
　つまり、不足するものを補い合うという、いわば「貿易」の原点を各国が確認し、共通の認識に立つことを表明したのが今回の「ＷＦＯの政策」といえるだろう。

Ｑ　２国間交渉よりも多角的な貿易を重視するのはなぜ？
Ａ　「政策」では「２国間や地域の交渉よりも、多角的な交渉が望ましい」としている。カールソン会長は「いまやＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は行き詰まっているが、私たちはＷＴＯによる多角的な交渉が最良の手段であると考えている」と語る。
　そして、その交渉のなかでとくに重要なことして「共通の基準、指針となる原則を設けたり、国際基準をきちんと評価すること」だという。それによって「農業者が市場における権力の乱用の犠牲者にならないで、安全で栄養豊かな農産物を将来にわたって、必要とする人に届けることができる」と強調した。　ＷＴＯの原則は「互恵主義」。農産物貿易が必要だとしても、各国の農業が持続できるルールづくりはＷＴＯの原則を尊重すれば実現可能というのが世界の農業の考えだといえるだろう。
　また「市場における力の乱用」を防ぐために、協同組合や共同販売活動など「農業者による強力な組織が効率的に機能するよう、競争政策を各国政府に求める」という一文が入ったことも評価できる。

Ｑ　参加国には輸出国も。立場が生産規模が異なるのになぜ一致できたの？
Ａ　ＷＦＯの参加国は、先進国と途上国、農産物輸出国と輸入国、また大規模農業と小規模農業など、それぞれに立場が大きく違う。カールソン会長はＷＦＯを立ち上げた当初、「すぐに立ちゆかなくなるだろうと揶揄された」と話す。にもかかわらず「政策」として合意できたのは「世界中の家族に、よりよい生活を与え、自分たちの農場を次世代につなぎ、地域の発展に貢献したい」という「根源的な思い」があったからだと語っている。

Ｑ　ＴＰＰ交渉への影響はあるの？
Ａ　今回の「政策」ではＴＰＰには言及されていない。萬歳章・ＪＡ全中会長は記者会見で「ＷＦＯの政策は世界の農業者共通の希望をまとめたもの。ＴＰＰを抜き出してこれに対する立場を表明したものではない」と語ったものの、同時に「ＴＰＰ断固反対という姿勢は変わらない」と強調した。その意味をどう考えるべきだろうか。　今回の「政策」にはその目的として「市場アクセスの改善」という事項は盛り込まれたものの、ＴＰＰのような「関税撤廃」などという極端な考え方はどこにも見あたらない。さらに各国が尊重すべき「指針となる原則」のなかでは「すべての政府は、自国の農業政策を自ら策定する権利を持たなければならない」、「貿易ルールはセーフティネット、計画流通、供給管理など、安定供給を促進する国内政策措置を認めるものであるべき」と明記されている。
　これらは関税だけでなく各国独自の政策や規制なども緩和、撤廃しようとするＴＰＰの思想とは明らかに異なる。今回の合意にはＴＰＰ参加国で農産物の自由化を主張するニュージーランドも加わった。今後、ＴＰＰ交渉が進むにしても、このＷＦＯ合意をもとに、世界の農業者と連携し極端な農産物貿易に歯止めをかける動きにつながることが期待される。
　総会は来年アルゼンチンで開催される。

【国際貿易におけるＷＦＯの政策】（要旨）
○前文
　農業者は世界の人々に食糧を供給する重大な役割を果たしているが、直面する課題は増え続けている。世界の土地資源、水資源には限りがあり、極端な気候変動により生産条件も変化している。
　そのようななか、将来にわたり安定的かつ確実に食糧供給を確保し、農業が国内経済、農村社会の双方において成長と雇用創出に貢献し続けるには、強力で成長する農業分野が不可欠である。
　貿易の推進はこれらの課題に対する重要な解決策。公正で、透明で、予見可能な貿易環境で活動できるように、ＷＦＯとして、意欲的な貿易政策目標の追求、世界の農産物貿易システムの強化に取り組んでいく必要がある。
　同様に重要なのは、世界中の農業者が経済、社会、環境において広範な役割を果たすこと、そして後発開発途上国固有のニーズが考慮されるよう、貿易交渉が基本原則にのっとって行われることである。さらに、食糧安全保障や農村が根本的に重要であるという認識に立って、貿易協定においては、農業は引き続き他の経済分野と異なる形で取り扱われなければならない。

○ＷＦＯは世界の農産物貿易システムを強化するため、以下の取り組みを求める
・国際基準の確立、強化（基準確立のさい農業団体との対話がなされるべき）
・ＷＴＯと整合しない保護的な措置の削減
・後発開発途上国の農業者（女性農業者を含む）への能力開発支援の促進
・農産物市場の透明性と予測可能性を向上させる
・市場開放により農業者が公平に利益を得るようにする

○指針となる原則
・農業分野に影響を与える協定（貧困や飢餓の削減を目的とした国際協定など）との整合性を図る
・すべての政府は、自国の農業政策を自ら策定する権利を持つ。貿易ルールはセーフティーネット、計画流通、供給管理など、安定供給を促進する国内政策措置を認める。
・衛生・植物検査基準は、ＷＴＯのＳＰＳ協定に適合した、国際的な基準を採用。
・開発途上の経済が貿易により悪影響を受けないよう、固有の条項を盛り込む。
・天災・人災に対処する食糧援助では、国内市場への悪影響や貿易歪曲を防ぐ。
・農業に関する貿易交渉（２国間、複数国間、多国間）の開始に際しては、農業者団体と十分に協議する。